第5節　海洋政策（海洋立国）の推進

　四方を海に囲まれている我が国は、海洋資源の有効活用を始めとして、広大な海をフロンティアとして認識し、まさに「海洋国家」を実現する必要がある。海洋に関する行政分野の多くを所管する国土交通省では、「海洋基本法」に基づく「海洋基本計画」の下、関係機関と連携しつつ、海洋政策を推進しているところである。
　海洋分野は国土交通省成長戦略における対象5分野の一つとして位置付けられており、港湾の国際競争力の強化、海運・造船業の国際競争力強化、海洋権益の保全等に取り組むこととしている。
　また、平成22年5月には、天然資源の探査及び開発、海洋環境の保全その他の活動の場として重要である排他的経済水域等の保全及び利用の促進を図ることなどを定めた「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律」が成立した。同法及び同年7月に閣議決定された基本計画に基づき、排他的経済水域等の根拠となる低潮線の保全、遠隔離島における活動拠点の整備等を進めている。
　さらに、海洋の安全及び治安確保のため、海上保安体制の充実強化を推進するとともに、我が国管轄海域の海洋権益を保全する観点から、海洋の利活用の基礎となる海底地形等の海洋基盤情報の整備を進めるなど、今後も海洋政策を積極的に推進していく。