4　航空事業の動向と施策

　平成21年度の我が国航空企業の輸送実績については、20年秋以降の世界的な景気の後退や21年当初に発生した新型インフルエンザ等の影響により、国内旅客が8,387万人（対前年度比約7.5％減）と3年連続で減少、国際旅客も1,540万人（対前年度比約3.1％減）と2年連続で減少しており、航空会社の経営が厳しいものとなっている。

　22年1月19日には、日本航空が企業再生支援機構に支援の申込みを行うとともに、裁判所に会社更生手続開始の申立てを行った。これを受け、同機構が支援を決定するとともに、裁判所が更生手続開始を決定した。同年8月31日には同機構が日本航空の更生計画案を裁判所に提出し、同年11月30日に更生計画の認可を受けたところである。今後、日本航空においては、更生計画に定められた事業・財務の再構築や経営管理体制の確立等に真摯に取組み、業績目標を着実に達成することが必要とされている。