5　貨物利用運送事業の動向と施策

　貨物利用運送事業^注は、環境負荷低減に資するモーダルシフトの推進や物流の効率化に寄与しており、同事業への新規参入も着実に増加している。
　平成22年度は、成田・羽田両空港間の効率的な貨物輸送体制の構築に向け、共同輸配送の実証実験を実施したほか、災害等による鉄道輸送障害時の対応改善に向けた取組みを推進している。また、監査等を通じ事業者のコンプライアンスの徹底を図り、安全かつ確実な物流サービスの確保に取り組んでいる。

注　貨物の集荷から配達までのDoor to Doorの複合一貫輸送の担い手として、実運送事業者（自ら運送を行う者）の輸送手段（貨物自動車、鉄道、航空機、船舶）を利用して貨物の輸送サービスを行う事業