7 不動産業の動向と施策
（1）不動産業を取り巻く状況
不動産業は、全産業の売上高の3.0％、法人数の10.8％（平成21年度）、国内総生産の14.7％（21年、62兆円）を占める重要な産業の一つである。
平成22年の1年間において三大都市圏及び地方の中心都市における地価はほぼすべての地区で下落し、住宅着工戸数は年ベースで100万戸を大きく割り込み、80数万戸ペースで推移するなど、依然として厳しい状況が続いているものの、地価の下落率は前年と比べ縮小し、新築マンション販売については、22年以降、供給戸数が上向くなど、明るい兆しが見え始めている。
既存住宅の流通市場については、指定流通機構（レインズ）注1の21年度の成約件数が12.4万件（前年比7.8％増）と堅調に推移している。
（2）宅地建物取引業法の的確な運用
宅地建物取引に係る消費者利益の保護と流通の円滑化を図るため、「宅地建物取引業法」の的確な運用に努めている。宅地建物取引業者については、126,582業者（平成22年3月末）であり、近年、微減傾向が続いている。
国土交通省及び都道府県は、関係機関と連携しながら苦情・紛争の未然防止に努めるとともに、同法に違反した業者には、厳正な監督処分を行っており、21年度の監督処分件数は380件（免許取消し212件、業務停止64件、指示104件）となっている。
また、マンションの販売の際の悪質な勧誘に対する苦情・相談が増加していることから、ホームページで消費者に注意喚起を図るとともに、悪質勧誘業者に対して監督処分を行うなど、関係機関とも連携し、必要な指導監督に努めている。
（3）マンション管理業者による適正な管理の確保
マンションストックの増大に伴い、その適正な管理を図るため、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に基づき、マンション管理業者の登録制度や業務規制を実施している。また、マンション管理業者による法令遵守の向上を促進し、不正行為の未然防止を図る観点から、マンション管理業者に対する立入検査を実施している。
（4）不動産市場の活性化
1)不動産市場の現状
国民経済計算によれば、我が国における不動産市場（土地市場も含む。以下同じ）の資産額は、平成21年度末現在の総計で約2,200兆円となっている。そのうち、法人所有は約470兆円、国・地方等の公的セクター所有は約460兆円と大きなプレゼンスを占めており、その有効活用に向けた合理的なマネジメントの普及が進んでいる。Jリート（不動産投資法人）、不動産特定共同事業、特定目的会社等により証券化された不動産の資産額累計は、21年度末には約47兆円、22年度末には約49兆円となっている。また、証券化された不動産資産額の年度実績は、21年度は約1.7兆円であり、22年度は約2.2兆円となっている。
Jリートは、豊富な資金を使った不動産の取得や耐震改修等の不動産の価値向上を通じて我が国の都市整備等にも大きく寄与しており、23年3月末現在、35銘柄が上場し、約3.5兆円の不動産投資証券が流通している。リーマンショック等による金融収縮の影響で19年以降下落基調にあった東証リート指数も（最安値：20年10月28日704.46）、22年秋以降、堅調に推移しており、震災直後の東証リート指数は、地震発生前日（10日）の終値1092.29から、4日後の3月15日には926.83にまで下落したが、3月31日には1055.18まで回復した。
2)不動産市場の条件整備
国土交通省では、不動産市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図るため、全国の不動産の取引価格等の調査を行っている。調査によって得られた情報は、個別の物件が特定できないよう配慮した上で、取引された不動産の所在、面積、価格等をインターネット（土地総合情報システム注2）を通じて公表している（平成23年3月現在の提供件数は、1,045,986件、Webアクセス数は、約1億7千万件）。
また、指定流通機構（レインズ）が保有する取引価格情報の加工情報を、不動産取引情報提供サイト注3を通じて提供するとともに、不動産取引の成約情報に基づく住宅価格指数について、東京証券取引所が指定流通機構（レインズ）等の関係機関と協力して開発し、23年4月から試験配信を開始することとしている。さらに、宅地建物取引業者が取り扱う物件情報を、網羅的に消費者へ提供する不動産統合サイト（不動産ジャパン）注4を不動産業界が一体となって整備しており、国土交通省としても、引き続きこの取組みを支援している。
また、サブプライム危機等の教訓から、不動産バブルに対するEarly Warning Signalを構築するため、2011年（23年）5月に国際機関が協力して、不動産価格指数の作成に関する指針（RPPIハンドブック）を取りまとめることとしている。国土交通省では、この指針に対応した不動産価格指数の作成に取り組み、24年度以降の試験運用とその後の本格運用に向けて検討を進めている。
