第4節 多国間・二国間交渉等を通じた取組み 

2 二国間交渉を通じた主な取組み

(1)二国間のEPA/FTA(自由貿易協定)締結への対応
 我が国では積極的にEPA/FTA締結に向けた政府間交渉を行っており、世界の国・地域と11のEPAが発効している。我が国の運輸、建設業等の国際競争力の強化及び海外展開の推進の観点から、相手国における外資規制の撤廃・緩和等のサービス分野の自由化、相手国の政府調達に関する市場開放及び参加機会の拡大を推進するとともに、人的交流拡大の観点から、相手国との観光分野における二国間協力にも取り組んでいる。

(2)各分野における二国間の取組み
 交通分野では、日EU間では環境、航空・鉄道の安全確保等、日英間では鉄道・海事分野等、日仏間では鉄道、集約型都市構造等、日ベトナム間では高速道路、鉄道、港湾等、日中及び日韓間では環境、物流、公共交通等、様々な内容について定期的に協議を実施している。日インドネシア間では、国土交通省を含む両国の関係省庁での首都圏投資促進特別地域構想(MPA)に関する協力覚書や、交通分野における協力覚書が交わされ、ジャカルタ首都圏等のインフラ整備、政策等について定期的に対話を行うための枠組みが構築された。また、高度道路交通システム(ITS)分野では、日米間で協力覚書を締結し、今後の研究開発、普及促進に向けた協力体制を構築するとともに、日米欧の三極による定期的な会合を開催し、連携・協力を進めている。
 河川・砂防分野では、韓国、中国、フランス、イタリア及び米国との間で二国間会合を開催し、情報交換、技術協力等を推進している。
 海上保安分野では、米国、ロシア、中国、韓国、インドの海上保安当局との間の協力文書に基づき海上治安、捜索救助、海洋環境保全等の連携・協力を進めている。
 測量・地図分野では、韓国及び中国との科学技術協力協定に基づき、二国間会議を開催し、測地・測量及び地図作成に関する技術協力、共同研究及び情報交換等を行っている。


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