（5）土地利用をめぐる課題

1)　土地利用計画手続の一本化
　今回の復興にあたっては、様々な土地利用計画制度の調整が必要となる。しかし、調整に時間を要すれば、地域の復興が遅れる懸念がある。
　そこで、復興事業を円滑かつ迅速に進めるためには、復興計画の実施に必要な都市計画法、農業振興地域整備法、森林法等に係る手続きを市町村中心に行われるよう一本化し、土地利用の再編等をすみやかに実現できるような仕組みが構築されねばならない。

2)　土地区画整理事業、土地改良事業等による土地利用の調整
　集落の高台への集団移転など大規模な土地利用の転換を伴う事業を実施する場合、土地区画整理事業、土地改良事業をはじめとする従来の手法ではあまり用いられてこなかった住宅地から農地への転換が必要となることもある。これを円滑に進めるための仕組みの整備についてもあわせて検討しなければならない。

3)　被災地における土地の権利関係
　今回の被災地の多くは地籍調査がすでに実施済みである。とはいえ、今回の大震災により状況が一変した土地に関する情報（所有者、境界等）を整理し、開示することも必要である。
　また、浸水地域を含む被災地では、権利者の所在や境界等が不明な土地が多数発生している。そこで、これらが復興に向けた地域づくりの支障にならないように、必要な措置を考慮せねばならない。