（3）被災者や被災自治体への支援

　被災者（含む事業者）への賠償を迅速、公平かつ適切に行い、また、当面の必要な資金についてもすみやかに仮払いが行われるべきである。
　そのための法的枠組みとして、「原子力損害賠償支援機構法案」の早期成立を図るなど、国が最後まで意を用いていくべきである。さらに、原発事故による風評被害に苦しむ事業者が雇用を維持するための支援を行うべきである。
　各地に避難した被災者が故郷に戻れない現状では、地域コミュニティの維持のためには特別な施策が必要である。避難区域の設定により移転を余儀なくされた地方公共団体の住民に対する行政サービス機能の維持に向けて、制度的・財政的な対応が重要である。