コラム　津波避難ビル指定が急増

　国土交通省と内閣府の調査によると、震災後、地方公共団体による津波避難ビル等の指定が急増している。平成23年6月末時点と10月末時点とを比べると、1,876棟から3,986棟へと2倍以上に増えており、沿岸市町村の危機意識の高まりがうかがえる。特に、大規模地震による津波が懸念される神奈川県、静岡県や大阪府等で伸びが著しい。