コラム　国際戦略港湾における取組み〜民の視点による港湾運営の効率化の推進〜

　経済のグローバル化や東アジアの経済成長に伴い、我が国のコンテナ取扱量は増加しているが、日本発着コンテナ貨物のうち釜山港等の東アジア諸港で積み替えて欧米等へ輸出入するコンテナ貨物が急増していることにより、我が国港湾の位置付けが相対的に低下することが懸念されている。
　このような状況において、我が国港湾のサービス水準の向上・コスト低減が東アジア諸港に遅れた場合、我が国への欧米基幹航路寄港回数が減少することも想定され、これが我が国の経済に影響を与えるおそれがある。
　そこで、港湾機能の強化と合わせて、民の視点の導入による港湾運営の一層の効率化を図ることにより、戦略的かつ効率的な港湾運営を実現し、持続的に我が国経済を発展させるため、平成23年3月に「港湾法」が改正され、港湾運営会社制度が創設された。港湾運営会社は、公共性を確保しつつ、民の視点を取り込んだ港湾の一体運営を担い、主要コンテナ埠頭の運営やポートセールス等を一元的に実施することが期待されており、国による税制特例や無利子資金の貸付け等の支援措置が講じられる。
　国際コンテナ戦略港湾（阪神港、京浜港）においては、24年度中の港湾運営会社制度の導入に向け、関係者による調整が進められている。