コラム　その他主な国のPPP/PFIの導入状況

　その他主な国のPPP/PFI事例の推進状況は以下のとおりである。
オーストラリア：オーストラリアでは、1989年に契約が締結されたシドニー・ハーバー・トンネル（シドニー湾の下を抜けるトンネル）の整備事業をさきがけとして、PPPが活用されはじめた。2000年にビクトリア州が「パートナーシップ・ビクトリア」政策の枠組を導入し、以後、多くの州と準州にPPP政策が導入された。最終的に豪州政府協議会（COAG）が2008年に豪州インフラ委員会（Infrastructure Australia）の設立に同意、同委員会は同年「国家PPPガイドライン：政策枠組」を策定して、PPP政策を推進している。

韓国：韓国では1994年、福祉需要の急増による財政不足を解決するため、PPP法が制定された。2005年には、発注者に対する支援のため、企画財政部（日本の財務省に該当）の傘下にある研究機関（開発研究院）の付属機関として「公共施設管理センター」が設置され、同センターは各省庁・自治体に対する専門的支援（導入可能性調査の実施、入札参加者の提案内容の評価支援等）を行っている。1994年以降、約600件、約85兆ウォン（約6.2兆円）のPFI事業が実施されており、2008年にはインフラ予算の約18％をPPPが占めていたが、その後PPPの占める割合は低下している。その事業内容は、道路41％、鉄道17％、教育9％、港湾9％となっている。