第5節　海洋政策（海洋立国）の推進

　四方を海に囲まれている我が国は、海洋資源の有効活用をはじめとして、広大な海をフロンティアとして認識し、まさに「海洋国家」を実現する必要がある。海洋に関する行政分野の多くを所管する国土交通省では、「海洋基本法」に基づく「海洋基本計画」の下、関係機関と連携しつつ、海洋政策を推進しているところであるが、同計画の見直し時期が近づいていることなどを踏まえ、有識者を委員とする「国土交通省海洋政策懇談会」を開催し、幅広い議論を行った上で今後の海洋政策の基本的な考え方や国土交通省が取り組むべき海洋政策の方向性等について平成24年3月に取りまとめを行った。
　また、22年5月には、天然資源の探査及び開発、海洋環境の保全その他の活動の場として重要である排他的経済水域等の保全及び利用の促進を図ることなどを定めた「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（低潮線保全法）」が成立した。同法及び同年7月に閣議決定された基本計画に基づき、排他的経済水域等の根拠となる低潮線の保全、遠隔離島における活動拠点の整備等を進めている。
　さらに、海上における安全及び治安確保のため、海上警察権の充実強化を図るとともに、我が国管轄海域の海洋権益を保全する観点から、海洋調査の推進、海洋情報の一元化を通じ、海洋の本格的な利活用を進めるための環境整備を推進するなど、今後も海洋政策を積極的に推進していく。