3　海事産業の動向と施策

（1）安定的な海上輸送の確保
1)日本籍船・日本人船員の確保
　四面環海で資源の乏しい我が国にとって、貿易量の99.7％、国内貨物輸送の約3分の1を担う海運は、我が国経済・国民生活を支えるライフラインであり、安定的な海上輸送の確保は、我が国の発展にとって極めて重要な課題である。
　しかしながら、外航海運においては、日本商船隊の核となるべき日本籍船・日本人船員が、その国際競争力の喪失から極端に減少している。
　このような事態に対し、日本籍船・日本人船員の計画的増加を目的として、トン数標準税制^注1を導入しており、現在、「海上運送法」に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた10社がその適用を受け、日本籍船・日本人船員の計画的増加を進めているところである。
　今般、東日本大震災や原発事故を契機として、外国船社の日本寄港の忌避等の事案が発生し、日本商船隊による経済安全保障の確立の重要性がより明確化された。こうした状況を受け、日本船舶を補完するものとして、日本の外航船社が便宜置籍国にある子会社で保有する外国船舶であって、必要な場合に確実かつ速やかに日本籍船に転籍して航行することが可能なものを「準日本船舶」として認定する制度の創設等を内容とする「海上運送法の一部を改正する法律案」を第180回国会に提出した。併せて、「日本船舶・船員確保計画」の拡充を図ることとしており、平成24年度税制改正大綱においては、「海上運送法」改正及び「日本船舶・船員確保計画」の拡充を前提に、トン数標準税制の適用対象を一定の外国船舶に拡充することとされている。
　このような取組みを通じて、非常時を含めた安定的な海上輸送の確保を図っていく。

2)船員（海技者）の確保・育成
　船員は、海運の人的基盤であり、日本人船員を確保し、育成することは我が国経済の発展や国民生活の維持・向上に必要不可欠である。しかしながら、外航日本人船員は、ピーク時の約57,000人から約2,300人へと減少しており、かつ、内航船員の著しい高齢化（50歳以上が約5割）の進展に伴う後継者不足が顕在化するなど、安定的な海上輸送の確保が懸念される状況にある。
　このため、外航日本人船員については、トン数標準税制等を通じ、内航日本人船員については、日本船舶・船員確保計画の認定を受けた事業者に対する支援制度（船員計画雇用促進等事業）を通じ日本人船員の計画的増加を図る事業者を支援している。
　また、今後とも、海運業界が求める資質を持った人材を十分に供給していくため、平成23年5月に、有識者、船員教育・訓練機関、海運事業者等で構成する「船員（海技者）の確保・育成に関する検討会」を開催して検討を行い、24年3月に、船員養成に関するすべてのステークホルダーの連携による優秀な船員の効率的・効果的な養成のあり方について取りまとめを行っており、今後、具体的施策の着実な実施を図ることとしている。
　さらに、海洋立国推進功労者表彰（内閣総理大臣賞）、海事産業の次世代人材育成推進会議による広報活動等により、船員志望者の裾野の拡大に取り組んでいる。

　こうした船員の確保・育成のための取組みに加えて、船員離職者職業転換給付金制度等を活用した離職者の再就職支援や、船員の職業的魅力を高めるために、船舶所有者が自主的に船内での災害に係るリスクアセスメントとしてPDCAサイクルという一連のプロセスを定めて継続的な安全管理を進めることにより、安全衛生水準の段階的向上と船員災害の持続的な減少を図る「船内労働安全衛生マネジメントシステム」のガイドラインの普及についても、引き続き取り組んでいく。
　また、海上輸送の安全を支える船員の確保・育成のための基盤として、内航新人船員を供給し、かつ、船員の再教育を実施する（独）海技教育機構が、また、商船系大学、商船系高等専門学校及び（独）海技教育機構の学生・生徒等に対し、乗船実習を一体的かつ効果的に行う（独）航海訓練所が設置されている。現在、（独）航海訓練所では、就航から30年が経過し老朽化している大型タービン船「大成丸」を内航用の小型練習船に代替建造し、内航船の運航実態に即した乗船訓練を行うことにより、即戦力を備えた若手船員を効果的・効率的に養成できるよう訓練体制の拡充を進めている。

（2）海上輸送産業
1)外航海運
　平成22年の世界の海上荷動き量は、83億2,800万トン（前年比6.8％増）で、22年の我が国の海上貿易量は9億1,545万トン（前年比10.0％増）となった。
　22年度の外航海運市況は、燃料油価格高騰や円高によるコストの上昇、オーストラリアで発生した洪水等による市況低迷の影響を受けたものの、先進国の緩やかな景気回復と中国・インド等新興国の堅調な経済成長による全体的な海上荷動きの回復が見られ、前年に比べて大幅に改善された。

2)国内旅客船事業
　国内旅客船事業は、長引く景気低迷による輸送量の大幅な減少や高速道路料金の動向等の様々な要因により厳しい経営状況が続いており、特に地域の足として、また、モーダルシフトの受け皿として重要な役割を果たしているフェリー事業については、減便、撤退が続いており、航路の維持確保が危ぶまれている。
　このため、船舶の省エネ化やシャーシ等輸送機器の導入等による競争力の強化や、船旅の魅力向上、観光業界との連携等による利便性の向上等活性化に向けた支援を行っている。
　なお、平成21年4月1日現在の事業者数は970事業者、21年度の輸送人員は9,218万人（前年度比6.9％減）となっている。

3)内航海運
　内航海運は、経済効率性が高く環境保全の面でも優れた輸送特性を有しており、国内物流の約3分の1、産業基礎物資輸送の約8割を担う、我が国の経済・国民生活を支える基幹的な輸送機関である。
　しかしながら、世界経済のグローバル化の加速や恒常的な円高に伴う国内産業構造の変化等を受け、産業基礎物資を中心に輸送量の低迷が長期化しており、その経営環境は厳しさを増している。また、船舶の老朽化が急速に進んでおり、今後も需要の変化に的確に対応しつつ安定輸送を供給し続けるためには、着実に輸送の効率化を進めながら船舶の代替建造を促進していくことが重要な課題となっている。このような状況に対処するために、共有建造制度を活用した環境性能向上等に資する代替建造等に対する船舶使用料の軽減による支援や船舶の省エネ化等による競争力の強化に対する支援を行うとともに、内航海運代替建造対策検討会において、内航海運における代替建造促進に向けた施策の方向性を平成23年3月に取りまとめ、競争力の強化、環境適応型産業への展開、新たな需要構造への対応等代替建造の促進に向けた施策を推進している。また、内航海運暫定措置事業^注2の円滑かつ着実な実施の支援等も行っている。

4)港湾運送事業
　港湾運送事業は海上輸送と陸上輸送の結節点として重要な役割を果たしている。事業の効率化や多様なサービスの提供を図る観点から、改正「港湾運送事業法」により、主要9港については平成12年11月より、その他の地方港については18年5月より事業参入を免許制から許可制に、運賃・料金を認可制から事前届出制とする規制緩和が実施されている（23年4月1日現在で新規許可34件、業務範囲変更210件、運賃・料金届出928件）。

（3）造船産業
1)造船産業の現状
　我が国造船産業は、船主の多様なニーズに応じた良質な船舶を安定的に提供することにより、世界の造船市場において長きにわたりトップクラスの地位を維持してきた。また、我が国は、海運業、造船業、舶用工業が互いに強く結びついて集積した海事産業クラスターを有している。
　造船業については、世界経済の好況に伴う海上輸送の増加等を背景とした平成20年夏までの造船発注ブームにより、中国、韓国が建造能力を急拡大し、世界の23年の新造船建造量は10,150万総トン（我が国建造量は1,936万総トン、世界シェアの19.0％）となった。一方、20年秋の世界的な経済の減速を受けて新造船受注は急落し、欧州の金融不安を背景に不透明感が強まっており、長期化する円高の中で、我が国造船業の事業環境はますます厳しいものとなっている。
　我が国舶用工業製品（船外機を除く）については、22年の生産額9,708億円（前年比約7.2％減）、輸出額2,394億円（前年比約4.1％減）となった。世界的な経済の減速による新造船受注の急落、国際競争の激化、従業員の高齢化等、舶用工業を取り巻く環境は今後厳しさを増すものと考えられる。

2)造船産業の国際競争力強化のための取組み
　我が国造船産業の国際競争力の強化を図り、今後とも一流の造船国であり続けることを目指して、平成23年7月に、受注力強化、新市場・新事業への展開、業界再編の促進を柱とする新たな総合的な造船政策を取りまとめた。
　これを踏まえ、「海洋環境イニシアティブ」として、我が国主導で、国際海運からのCO₂排出削減の新たな枠組み作りを行うとともに、造船・海運事業者等が行う、船舶の大幅な燃費向上を実現する革新的な省エネルギー技術開発に対する支援を行っている。同年7月には、国際海事機関（IMO）の審議を経て、国際海運におけるCO₂排出規制が他の分野に先駆けて導入されることになり、海洋汚染防止条約附属書VIの改正に至った。今後は、新たに天然ガス燃料船について、安全基準の検討、国際基準化等を戦略的に推進し、天然ガス燃料船の早期実用化・導入に向けた環境整備を図ることとしている。
　また、洋上という厳しい自然環境条件において、浮体式洋上風力発電施設を安全に稼働させるための技術的検討を実施し、関係省庁と連携して浮体式洋上風力発電の普及拡大に必要な環境整備を行い、海洋再生可能エネルギーの利用促進を図ることとしている。
　さらに、海外の新たな需要を獲得するため、新興国の海運市場や海洋開発プロジェクト等の新市場・新事業への展開に官民一体で積極的に取り組むなど、我が国海運・造船産業の国際競争力強化が図られるよう、取り組むこととしている。
　このほか、舶用工業製品の模倣品対策の協議等に取り組むとともに、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構によるスーパーエコシップ（SES）^注3の普及、新技術の実用化支援等を通じ、中小造船業の技術力の強化等に取り組んでいる。

注1　法人税等について、毎年の利益に応じた納税額の算出に代わり、船舶のトン数に応じた一定のみなし利益に基づいて納税額を算出する税制。世界の主要海運国でも同様の税制が導入されている。
注2　スクラップ・アンド・ビルド方式による保有船腹調整事業を解消し、保有船舶を解体、撤去した者に対して一定の交付金を交付するとともに、船舶建造者から納付金を納付させる制度
注3　電気推進システムを採用し、CO₂、NOxや燃費の削減に資する優れた環境性能と経済性を有する次世代内航船