第2節　技術研究開発の推進

1　総合的な技術研究開発の推進

　国土交通本省各局、研究機関、地方整備局等においては、産学官の連携体制の一層の充実を図りつつ、分野横断的・総合的な技術研究開発を推進しており、その成果を公共事業及び建設・交通産業へ積極的に反映している。
　国土交通省では、「第4期科学技術基本計画（平成23年度〜27年度）」を踏まえ、「震災からの復興、再生の実現」、「グリーンイノベーション」、「生活の安全性と利便性の向上」等を主要な柱として研究開発を推進することとしている。
　また、技術研究開発の方向性を明らかにするため、20年度から24年度までの5年間を計画期間とする「国土交通省技術基本計画」に基づき、技術研究開発の推進に取り組んでいる。

（1）研究機関等・独立行政法人における取組み
　研究機関等や研究を主たる業務とする国土交通省所管の独立行政法人における取組みは図表のとおりである。独立行政法人においては、公共性、透明性及び自主性を備え、適正かつ効率的に業務を運営するという趣旨を十分踏まえつつ、民間を含む関係機関との一層の連携強化を図りながら、それぞれの社会・行政ニーズに対応した研究を重点的・効率的に行っている。

（2）地方整備局における取組み
　技術事務所及び港湾空港技術調査事務所においては、管内の関係事務所等と連携し、土木工事用材料及び水質等の試験・調査、施設の効果的・効率的な整備のための水理実験・設計、環境モニタリングシステムの開発等、地域の課題に対応した技術開発や新技術の活用・普及等を実施している。

（3）建設・運輸分野における技術研究開発の推進
　建設技術に関する重要な研究課題のうち、特に緊急性が高く、対象分野の広い課題を取り上げ、行政部局が計画推進の主体となり、産学官の連携により、総合的・組織的に研究を実施する「総合技術開発プロジェクト」において、平成23年度は、「高度な国土管理のための複数の衛星測位システム（マルチGNSS）による高精度測位技術の開発」等に新規着手し、計5課題について、研究開発に取り組んでいる。
　また、運輸分野においても、安全の確保、利便性の向上、環境の保全等に資する技術研究開発を産学官の連携により、効率的・効果的に推進しており、23年度は、「次世代地域公共交通システムに関する技術開発」等計2課題に取り組んでいる。

（4）民間企業の技術研究開発の支援
　民間企業の研究開発投資を促進するため、試験研究費に関する税制上の特例措置による支援を行っている。

（5）公募型研究開発補助制度の推進
　建設分野の技術革新を推進していくため、国土交通省の所掌する建設技術の高度化及び国際競争力の強化、国土交通省が実施する研究開発の一層の推進等に資する技術研究開発に関する提案を公募する「建設技術研究開発助成制度」では、研究開発段階に応じて、実用化研究開発公募（おおむね5年後に実用化）、政策課題解決型技術開発公募（2〜3年後に実用化）、3次補正予算による震災対応型技術開発公募の3種類の公募を行い、平成23年度は新規25課題、継続11課題を採択した。
　また、運輸分野については、交通機関の安全性・環境保全性や交通サービスの高度化等に寄与する新しい技術を確立するため、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構において、「運輸分野における基礎的研究推進制度」を実施し、23年度は新規4課題、継続9課題を採択した。