4　公共施設管理用光ファイバ及びその収容空間等の整備・開放

　「e-Japan重点計画」等を受け、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成をより一層進めるため、公共施設管理用光ファイバ及びその収容空間等の整備・開放を推進してきた。
　公共施設管理用光ファイバについては、公共施設管理の効率化と大容量データ等の迅速かつ安定した提供・共有等を行うことを目的に、河川、道路、港湾及び下水道において整備を進めている。このうち、国の管理する河川・道路管理用光ファイバについては、施設管理に支障のない範囲で民間事業者等へ開放しており、平成23年度においては、東日本大震災を受けた東北、関東、北陸地方整備局管内を対象とした利用希望者募集の前倒しと併せて、約18,000kmについて利用希望者の募集を行った。