（２）居住地の動向

（地方部から都市部への人口移動は継続しつつも規模は縮小傾向）
　戦後、我が国の都市は、ある時は地方圏からの人口を受け入れ、ある時は地方圏へ人口を送り出すことにより、その規模を伸縮させながら発展を遂げてきた。戦後、特に高度経済成長の過程では、産業構造の変化に伴い都市圏における所得水準が上昇したことから、より良好な雇用機会や賃金水準を求め、地方部から三大都市圏への人口集中が進むこととなった。その後、高度経済成長が終焉を迎える1970年代に入ると、都市圏と地方圏との所得格差が縮小したことから、地方からの転入圧力は弱まり、三大都市圏への転入超過数は減少した。1980年代からは、景気拡大を背景に東京圏への人口流入が再び増加し、バブル期の1987年には転入超過数が16万人を超えた。しかし、バブル崩壊による景気の後退に伴い東京圏への転入超過数は再び減少し、1990年代前半には転出超過に転じた。1990年代後半以降は再び東京圏への転入超過が拡大し、2007年にはバブル期に匹敵する転入超過数となった。その後、転入超過数は縮小しているものの、東京圏への人口流入自体は続いている（図表86）。

　このような地域間移動が起こる主な要因としては、人々がより豊富な就業機会やより高い所得水準を求めて移動する経済的な要因、進学や就業、結婚、住宅購入等のライフサイクルに関する社会的な要因、また、これらの経済的・社会的要因による移動が最も活発な時期と考えられる若年期にある者がどのくらいのボリュームで存在するかという人口学的な要因があると考えられる。現在も人口流入が続く東京圏についても、若者の流出入の動向が全体の人口変化を大きく左右していると考えられることから、以下では東京圏における年齢階級別の人口変化の推移を見ることにする。
　東京都においては、高度経済成長期前半の1950年代後半から1960年代にかけて、10代後半から20代前半にかけての層が大量に流入した。その後も同年齢層の東京都への転入超過は続いているものの、その規模は縮小傾向にあり、特に10代後半の転入超過数の縮小が著しい。1955年から1960年にかけては約50万人を記録した10代後半の転入超過数は、2005年から2010年にかけては約8万人にまで減少している（図表87）^注1。

（地元進学志向の高まり）
　この東京都への若者の転入超過数の縮小の背景には、前述した経済的要因のほか、地方における地元志向の高まり等があると考えられる。進学を契機とした地域間移動の動向について見ると、出身高校所在地と同じ都道府県の大学に進学する者の割合が上昇しており、進学に伴い地方圏から東京圏に移動する者が減少していることが分かる（図表88、89）。

（東京都から近隣三県への転出の縮小）
　転入人口だけでなく、転出人口の動向にも変化が見られる。東京都からは、1960年代後半から1970年代にかけて20代後半から30代の層が多く流出しており、1970年代には、20代後半で30万人、30代前半で20万人を超える水準で転出超過が起こった。1980年代に入ると、転出超過自体は継続したものの、その規模は縮小し、1990年代後半には、20代後半で5.1万人、30代前半で3.6万人、30代後半で1.8万人の水準まで低下した。2000年代になると、20代後半から30代における転出超過は転入超過に転じ、「10代後半から20代前半にかけて東京都に流入し、20代後半から30代にかけて東京都から流出する」という戦後一貫して見られた若者人口の動きがここで転換することとなった（図表87）。
　この東京都からの人口流出の動きは、近隣三県（千葉県、埼玉県、神奈川県）への人口流入の動きと連動している。東京都からの20代後半・30代の転出が多く見られた1960年代後半から1970年代にかけては、近隣三県において20代後半から30代にかけての層の流入が見られることから、東京都から転出した人口の多くが近隣三県に転入していたことが推察される。このことは、「国勢調査」の移動調査の結果からも示され、特に1970年前後に東京都から近隣三県への人口流出が起こっていたことが分かる（図表90、91）。

　また、1960年代後半から1990年代にかけての20代後半・30代の東京都から近隣三県への転出の動きは、住宅取得の動向と関連している。戦後から1970年代始めにかけては、東京圏に大量に流入した人口の受け皿となる住宅の確保が喫緊の課題となり、東京都の多摩地域における多摩ニュータウンの開発（1966年に着工、1971年に入居を開始）等、郊外における宅地開発や住宅建設が急速に進められた。このような動きを反映し、東京圏における新設住宅着工戸数は高度経済成長期の末頃の1972年にピークを迎え、60万戸を超える水準となった（図表92）。このように、かつては、進学・就職に伴い10代後半から20代前半にかけて東京圏に流入してきた人口が20代後半から30代となり、東京都の郊外部や近隣三県に移り住宅を取得するという動きが見られた。

　この動きとは対照的に、前述のとおり、東京都における2000年代以降の若者人口の動態は、20代後半から30代にかけても転入超過が見られることが特徴となっており、10代後半から20代前半にかけて東京都に流入した人口が20代後半から30代になっても都内にとどまっていることや、20代後半から30代にかけて新たに東京都に流入する人口が出てきていることが要因と考えられる。この背景には、土地価格の下落や、企業の土地放出の動きにより、大規模マンションが建築可能な土地取得が容易になったことから、特に東京都において住宅供給が高水準で推移することとなり、東京都に滞留する人口を支えたということがあったと考えられる（図表93）。

（東京都に居住する人口割合の上昇）
　このように、近年は、10代後半から20代前半にかけての年齢層のみならず、20代後半から30代にかけての年齢層においても東京都への流入が続いていることから、若い世代では、年齢を追うごとに都内に居住する者の割合が高まっていると考えられる。東京都に居住する人口の割合の推移を世代別に見てみると、1966〜1970年生まれの世代以前では、東京都に居住する者の割合は20〜24歳でピークを迎えその後は減少傾向にあるのに対し、1976〜1980年生まれの世代では、年齢を重ねるにつれて東京都に居住する人口の割合が高まっている（図表94）。

（居住地の分布から見る都心回帰の進展）
　このような東京都への人口集中、いわゆる「都心回帰」の動向は、東京圏内の若者人口の分布の変化からも読み取ることができる。
　ここでは、過去と現在の若者の、10代から20代にかけて、及び、20代から30代にかけての地域間移動の動向を比較するため、東京圏における過去と現在の若者人口の社会増減の動向を明らかにする。
　具体的には、1985年時点の10代（1966〜1975年生まれの者で、2012年時点で37〜46才の者）の人口分布と、1995年時点の20代の人口分布を比較することにより、この世代の10代から20代にかけての社会増減の動向をエリアごとに明らかにするとともに、2000年時点の10代（1981年〜1990年生まれの者で、2012年時点で22〜31才の者）の人口分布と2010年時点の20代の人口分布を比較することにより、この世代の10代から20代にかけて社会増減の動向をエリアごとに明らかにし、さらにこれらの2時点の社会増減の動向を比較することで、過去と現在の若者の10代から20代にかけての地域間移動の動向の違いを明らかにする。
　同様に、20代から30代にかけての地域間移動の動向については、1985年時点の20代（1956〜1965年生まれの者で、2012年時点で47〜56才の者）の人口分布と1995年時点の30代の人口分布の比較、及び、2000年時点の20代（1971年〜1980年生まれの者で、2012年時点で32〜41才の者）の人口分布と2010年時点の30代の人口分布の比較、さらにこれらの2時点の社会増減の動向の比較により明らかにする^注2。

1)東京圏における人口移動
　東京圏においては、以前の若者世代よりも現在の若者世代の間でより鮮明に都心居住の動きが見られる。1985年に10代だった者が1995年に20代となった時は、人口増加は、東京都西部を中心に、埼玉県等東京都に隣接する県の広範囲で見られた。東京23区においては、文京区や新宿区等において増加が見られたものの、都心3区と呼ばれる千代田区、中央区、港区ではほとんど人口増加が見られなかった（図表95）。対照的に、2000年に10代だった者が2010年に20代となった時は、都心3区を含む東京23区における人口増加が大きく、東京都市部や近隣県においては人口増加が引き続き起こっている地域もあるものの、以前と比較して鉄道の沿線部に人口増加が集中するなど、人口増加が見られるエリアが縮小していることが分かる（図表96）。

　この都心部への人口集中の傾向は、10代から20代にかけての年齢層よりも20代から30代にかけての年齢層でより顕著に見られる。1985年に20代だった者が1995年に30代になったときには、江戸川区等一部の区を除き東京23区内ではほとんど人口増加が見られなかったのに対し、近隣三県においては広範囲で人口増加が見られた（図表97）。他方、2000年に20代だった者が2010年に30代となった時（いわゆる第2次ベビーブーム世代の「団塊ジュニア」世代がこれに含まれる）には、東京都内では江東区、港区、中央区等の湾岸部の区部における人口増加が目立っており、東京都の郊外部及び近隣三県における人口増加は以前よりも限られたエリアで起こっている（図表98）。

2)名古屋圏における人口移動
　東京圏だけではなく、他の都市圏や地方圏の都市部においても、まちの中心部に人口が集中する動きが見られる。名古屋圏においては、1985年に10代だった者が1995年に20代となった時は、名古屋駅の周辺においてはほとんど人口増加が見られなかったのに対し、2000年に10代だった者が2010年に20代となった時は、中区、中村区等の名古屋駅周辺のエリアに人口増加が集中して見られた（図表99、100）。

　20代から30代にかけての人口移動についても同様に中心部に人口が集中する動きが見られ、1985年に20代だった者が1995年に30代になったときには、名古屋市と周辺都市の市境付近に人口増加が目立ったのに対し、2000年に20代だった者が2010年に30代となった時には、名古屋市内のうち、中区、熱田区等、市の中心部において人口増加が見られるようになった（図表101、102）。

3)大阪圏における人口移動
　大阪圏においては、1985年に10代だった者が1995年に20代となった時は、都島区等の一部の区部において人口増加が見られたほか、大阪市の周辺市や兵庫県や奈良県等の周辺県の広範囲で人口増加が見られた（図表103）。一方、2000年に10代だった者が2010年に20代となった時は、中央区、西区、浪速区等、大阪市内の中心部の区部に人口増加が集中した（図表104）。

　20代から30代にかけての人口移動についても同様に中心部に人口が集中する動きが見られ、1985年に20代だった者が1995年に30代になったときには、都島区や鶴見区の一部を除き中心部における人口増加はほとんど見られなかったが、2000年に20代だった者が2010年に30代となった時には、大阪市内のうち、中央区、西区、福島区等において人口増加が顕著に見られた（図表105、106）。

4)札幌都市圏における人口移動
　次に、地方圏の都市における都心居住の動向を見てみる。札幌都市圏においては、1985年に10代だった者が1995年に20代となった時は、札幌駅周辺部を除き、JR線や地下鉄線沿線のエリアを中心に、東区、中央区、白石区、豊平区の広い範囲で人口増加が見られたが、2000年に10代だった者が2010年に20代となった時は、札幌駅を中心とした地下鉄線沿線に人口増加が集中していることが分かる（図表107、108）。

　20代から30代にかけての人口移動についても同様に中心部に人口が集中する動きが見られ、1985年に20代だった者が1995年に30代になったときには、札幌駅を中心とする地下鉄沿線部ではほとんど人口増加が見られなかったのに対し、2000年に20代だった者が2010年に30代となった時には、中央区の中でも特に札幌駅周辺における人口増加が顕著となっている（図表109、110）。

5)福岡都市圏における人口移動
　福岡都市圏においては、1985年に10代だった者が1995年に20代となった時は、西区、中央区、南区、博多区、東区等複数の区域にまたがり、鉄道沿線を中心に広範囲で人口増加が見られたが、2000年に10代だった者が2010年に20代となった時は、そのうち特に西鉄福岡（天神）駅や博多駅の周辺のエリアに人口増加が集中した（図表111、112）。

　1985年に20代だった者が1995年に30代になったときには、中央区や博多区においてはほとんど人口増加が見られなかったのに対し、2000年に20代だった者が2010年に30代となった時には、博多駅周辺等同地区の一部のエリアにおいて人口増加が見られるようになった（図表113、114）。

（駅に近いエリアに居住する傾向の高まり）
　各都市圏における人口分布の変化を見た際に、特に鉄道沿線における人口増加が顕著に見られたが、これは、通勤・通学等の日常的な移動の利便性を高めるため、駅近くに居住することを好む者が増えているためと推察される。このことを詳細に分析するため、各都市圏内において駅近くに居住する者の割合がどのように変化しているかを見る。具体的には、東京圏、名古屋圏、大阪圏のそれぞれの都市圏及び札幌市、福岡市において、2000年と2010年の2時点で、若者（10代、20代、30代）人口のうち、鉄道駅の中心から500m以内のエリアに居住する者の割合を算出した。
　その結果、東京圏において鉄道駅から500m以内のエリアに居住する者の割合は、2000年から2010年にかけて、10代で21.2％から22.4％、20代で25.8％から28.9％、30代で25.6％から28.0％に増加していることから、駅に近いエリアに居住する若者が増えてきていることが分かる。同様の傾向が名古屋圏、大阪圏、札幌市、福岡市について言え、特に福岡市の20代は、駅に近いエリアに居住する者の割合が2000年から2010年にかけて23.4％から31.6％と8.2ポイント増加している（図表115）。

注1　このように、同じ生年の集団の2時点の人口を比較することにより、正確には、若者人口の社会増及び自然増を合計したものが人口の変化として表れることになるが、社会増減に比して自然減の影響は小さいと考えられることから、ここでは、人口の変化を社会増減による変化と見なし、転出入の動向として分析を行う（図表87、90）。
注2　図表87及び90に関する分析と同様に、同じ生年の集団について2時点の人口分布を比較することにより、正確には、若者人口の社会増減及び自然減を合計したものが人口の変化として表れることになるが、社会増減に比して自然減の影響は小さいと考えられることから、ここでは、人口の変化を社会増減による変化と見なし分析を行う（図表95〜114）。1985年から1995年にかけての人口分布の変化については日本測地系を、2000年から2010年にかけての人口分布の変化については世界測地系を用いて集計しているが、便宜上、ともに世界測地系に基づき作図をしている。