第6節　福島の復興・再生等

　東京電力（株）の福島第一原子力発電所の事故発生を受け、平成25年3月時点で、避難指示区域からの避難者数は、約8万4千人、いわゆる自主避難者も含め福島県全体の避難者数は、約15万4千人に及んでいる（復興庁調べ）。政府としては、避難指示区域の見直しにより、インフラや生活関連サービスの復旧、除染作業の進捗を加速させるとともに、ふるさとに帰りたい方が帰れるような環境の整備を進めていく必要がある。国土交通省としては、25年3月に策定された「早期帰還・定住プラン」や「原子力災害による被災者生活支援施策パッケージ」を踏まえ、工程表に基づくインフラ復旧や避難者向けの高速道路無料措置、風評被害の払しょく等への取組みを通じて、避難されている方々の一日も早い帰還を実現していく。