第2節 新たな国と地方、民間との関係の構築

2 官民連携等の推進

 厳しい財政状況の中で民間資金の活用を拡大し、真に必要な社会資本の整備・維持管理を着実に行っていくため、新たなPPP(官民連携)/PFI制度の構築と具体的な案件形成を推進している。また、東日本大震災による被災地の復興に係るPPP/PFI事業の案件形成を促進している。
 官民連携事業の推進に関する検討として、応募のあった案件を題材として検討課題を設定の上、公共施設等運営権制度の活用に係る検討等を行った。
 先導的官民連携支援事業としては、21件採択し、公共施設等運営権制度の活用を念頭においた仙台空港活性化及び空港周辺地域開発の実現可能性調査等を行った。
 震災復興官民連携支援事業としては、14件採択し、岩手県陸前高田市において民間主体の復興まちづくり会社が中心となった、まちづくりの実現可能性調査等を行った。
 また、国民の安全・安心の確保等の観点から規制を行っているが、社会経済情勢の変化に的確に対応するため、必要に応じてこの見直しを行っている。一方、構造改革特区については、平成25年3月末までの間、計22の特例措置が設けられるとともに、全国で216の特区が認定され、特区での実績を踏まえ、14の特例措置について全国規模での規制改革を行った。


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