第2節　新たな国と地方、民間との関係の構築

1　国と地方の新たな関係

　活力ある経済社会と地域の形成、安全・安心の確立等の国民生活に直結する重要な課題に対して、国と地方の適切な役割分担を踏まえ、都道府県・市町村等との連携を図りながら、全国的な規模又は全国的な視点で行うべき施策等を推進している。
　こうした中で、義務付け・枠付けの見直し、基礎自治体への権限移譲、地域の取組みを支援する交付金制度の再編等、地方分権に取り組んでいる。
　平成24年度には、地方分権改革推進委員会の勧告に基づく「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第1次・第2次一括法）」が施行され、公営住宅の入居収入基準・整備基準、都道府県道及び市町村道の構造に関する基準の条例委任により基準の制定が進められるとともに、市町村が決定する都市計画の範囲の拡大等が行われた。
　また、地域自主戦略交付金の廃止に伴い、国と地方が連携して政策課題に取り組んでいく観点から、地域の社会資本整備を支援する交付金制度の再編を行い、従来の社会資本整備総合交付金に加え、地域住民の命と暮らしを守るインフラ再構築（老朽化対策、事前防災・減災対策）及び生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援する防災・安全交付金を創設した。