第4節　海洋政策（海洋立国）の推進

　四方を海に囲まれている我が国は、広大な海をフロンティアとして認識し、真の「海洋立国」を実現する必要があることから、海洋に関する行政分野の多くを所管する国土交通省では、「国土交通省海洋政策懇談会」を開催し、平成24年3月に今後の海洋政策の基本的な考え方や国土交通省が取り組むべき海洋政策の方向性等を取りまとめ、「海洋基本法」に基づく「海洋基本計画」の下、関係機関と連携しつつ、海洋政策を推進している。
　また、天然資源の探査及び開発、海洋環境の保全その他の活動の場として重要である排他的経済水域等の保全及び利用の促進を図ることなどを定めた「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（低潮線保全法）」及び基本計画に基づき、排他的経済水域等の根拠となる低潮線の保全、遠隔離島における活動拠点の整備等を進めている。
　さらに、海上における安全及び治安確保のため、海上保安体制の充実・強化を図るとともに、我が国管轄海域の海洋権益を保全する観点から、海洋調査の推進、海洋情報の一元化を通じ、海洋の本格的な利活用を進めるための環境整備を推進するほか、海洋再生可能エネルギーを活用した発電の普及拡大や海洋産業の戦略的育成を推進するなど、今後も海洋政策を積極的に推進していく。