第5節　効率的・重点的な施策展開

1　第3次社会資本整備重点計画の推進

　社会資本整備重点計画は、「社会資本整備重点計画法」に基づき、社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するために策定する計画である。
　平成24年8月に24年度から28年度までを計画期間とする「第3次社会資本整備重点計画」が閣議決定された。同計画では、厳しい財政状況等、様々な課題に対応するため、中長期的な社会資本整備のあるべき姿を提示した上で、「選択と集中」の基準を踏まえた4つの重点目標（「大規模又は広域的な災害リスクの低減」、「我が国産業・経済の基盤・国際競争力の強化」、「持続可能で活力ある国土・地域づくりの実現」、「社会資本の適確な維持管理・更新」）を設定するとともに、整備の効果を国民に対して分かりやすく示す指標を設けた上で、真に必要な社会資本整備を着実に進めることとしている。
　その際、ハード施策間の連携はもとより、ハード・ソフト施策間の連携、多様な主体の協働等、ソフトも含めた事業・施策間の連携を徹底することとしている。