2　集約型都市構造の実現に向けた総合的取組み

　人口減少・高齢化が進展する中、地球環境問題、都市経営の効率化等に対応するため、「集約型都市構造の実現」が重要である。このような都市構造の実現のためには、都市内の中心市街地や交通結節点の周辺に医療・介護・福祉、教育、文化施設等生活に必要な都市機能を集積し、公共交通の利便性を高めることや、多様な集積やにぎわい・交流機会を確保することが必要となる。これらにより、都市内のどの地域からでもサービスの享受が可能となり、新たな産業や雇用の創出が促進されるなどの効果が期待できるほか、徒歩・自転車、公共交通を中心とした「歩いて暮らせるまちづくり」の推進や、集積のメリットを活かしたエネルギーの高効率化等により、環境負荷低減という効果も期待できる。
　公共交通機関の利用促進、交通結節点の改善、自転車利用環境の整備、にぎわいのある歩行者空間の整備等をパッケージ化した総合的な交通戦略の推進、中心市街地の活性化・街なか居住の推進等による集約拠点の形成及び郊外における新市街地開発の抑制等市街地整備戦略の推進、自然エネルギー・未利用エネルギーの有効活用、都市公園の整備、緑地の保全・創出、公共施設等の緑化等による緑のネットワークの形成等の様々な取組みによって地域や各都市のまちづくりを支援している。
　さらに、「都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）」を平成24年12月に施行した。この法律は、市街化区域等において、低炭素化を促進する建築物の認定制度と、市町村が都市の低炭素化に資する計画を作成できる「低炭素まちづくり計画（エコまち計画）」制度を柱とするものであり、これらにより行政・市民・民間事業者が連携して「コンパクトなまちづくり」を推進することが期待される。