2 良好な宅地の供給及び活用
（１）地価の動向
平成25年地価公示（1月1日時点）の結果は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点も大幅に増加するなど、一部地域において回復傾向が見られる。また、半年ごとの地価動向を都道府県地価調査（7月1日時点）との共通の調査地点で見ると、前半に比べ後半は下落率が縮小している。
東日本大震災の被災地では、被災の程度により差があるが、復旧事業の進捗や浸水を免れた高台の住宅地等に対する移転需要が高まり、地価の上昇地点が見られ、岩手県と宮城県は、上昇となった被災市町村が複数見られた。福島県は、前年より大幅に下落率が縮小した。
（２）宅地供給の現状と課題
新規宅地の大量供給を促進する従来の施策を転換し、人口・世帯の動向を踏まえた宅地施策を推進している。具体的には、（独）都市再生機構のニュータウン事業では既に着手済みの事業のみを行っている。また、宅地開発に関連して必要となる公共施設の整備を支援するほか、税制の特例等により、良好な居住環境を備えた宅地の供給を促進している。
（３）定期借地権の活用
借地契約の更新が無く、定められた契約期間で確定的に借地契約が終了する定期借地権は、良好な住宅取得を低廉な負担で実現する上で有効な制度であり、定期借地権付住宅は、平成23年末までに70,000戸以上が供給されている。
なお、同制度の円滑な普及に向けた条件整備として、保証金、権利金に次ぐ第三の一時金方式である前払賃料方式の税務上の取扱いの明確化等を行っている。
