1 グローバル・サプライチェーンの深化に対応した物流政策の推進
グローバル・サプライチェーンの深化に対応するため、我が国物流システムの海外展開の推進等の国際物流機能強化に向けた取組みを進めている。
（１）我が国物流システムの海外展開の推進
我が国産業のアジア地域への進出が加速化する中、アジア各国間の国際物流においても、我が国物流企業が国内において展開しているような質の高い物流サービスの提供が求められており、我が国物流企業の海外展開の推進の重要性が高まっている。しかしながら、我が国物流企業が優位性を持つ質の高い物流システムをアジア地域へ展開するに当たっては、相手国の制度面を含め課題が存在している。このため、相手国と政策対話等を通じて、我が国物流システムの理解促進と導入のプロモーションを行うとともに、制度の改善など物流環境の整備を図る。
（２）国際海上貨物輸送ネットワークの機能強化
経済のグローバル化が進展する中、世界的な海上輸送量は年々増加してきており、大量一括輸送による海上輸送の効率化の観点から、コンテナ及びバルク貨物輸送船舶の大型化が進展している。このような状況において、コンテナについてはアジア各国の主要港が順調に取扱貨物量を増やし、寄港地の集約により日本へ寄港する欧米基幹航路の便数が減少している。また、バルク貨物注1については大型船への対応が遅れており、相対的に不利な事業環境による国内立地産業の競争力低下等が懸念されている。
このような状況を踏まえ、我が国の経済活動や国民生活を支える物流の効率化を進め、企業の国内立地環境の競争力を高めることで、我が国の産業競争力の強化と経済再生を実現するため、欧米基幹航路の寄港の維持・拡大や基幹的な資源・エネルギー等の輸入効率化・安定化に向けた取組みを行っている。
また、このような取組みとともに、引き続き、国際・国内一体となった効率的な海上輸送ネットワークを実現するための取組みを推進するとともに、施策の更なる充実・深化を図ることとしている。
1)国際コンテナ戦略港湾の機能強化
我が国の産業活動や国民生活を物流面から支えるためには、国際海上コンテナ物流において我が国と北米・欧州等を結ぶ国際基幹航路を安定的に維持し拡大していくことが必要である。
しかし、平成18年2月に供用開始した釜山新港等では更なる港湾コストの引き下げが図られたことにより、我が国港湾への欧米基幹航路の寄港回数は依然として減少傾向にあり、維持・拡大には至っていない。さらに、海外トランシップ率注2も、近年その伸びが鈍化しているものの増加傾向は続いている。釜山新港の供用開始等により、我が国を取り巻く国際海上コンテナ物流の状況は一層厳しさを増しており、我が国港湾の国際競争力の抜本的強化は待ったなしの状況となっている。
こうした状況を踏まえ、22年8月、我が国と北米・欧州等を結ぶ国際基幹航路を維持・拡大させることとし、阪神港及び京浜港を国際コンテナ戦略港湾として選定したところであり、両港において、コンテナターミナル等のインフラ整備、貨物集約、港湾運営の民営化等のハード・ソフト一体となった総合的な施策を実施、その機能強化を図っているところである。
また、23年に改正された「港湾法」に基づき、24年10月に阪神港において、同年12月に横浜港において、それぞれ特例港湾運営会社が指定されたところである。その他の国際戦略港湾、国際拠点港湾においても、今後、港湾運営会社が指定される見込みとなっており、効率的な港湾運営の実現を図ることとしている。
2)資源・エネルギー等の効率的な海上輸送ネットワークの形成（国際バルク戦略港湾の機能強化）
世界的に資源、エネルギー等の需給が逼迫する中、これらの物資のほぼ100％を輸入に依存する我が国において、その安定的かつ安価な輸入の実現は喫緊の課題となっている。
しかし、世界的にバルク貨物輸送船舶の大型化が進展し、近隣諸国ではこれに対応した港湾施設の整備が進行している一方、我が国の港湾施設の多くは世界的に進む船舶の大型化に対応できていない状況にある。また、我が国では、国全体としての資源・エネルギー等の需要は大きいものの、国内の需要は分散しており、個々の事業者の輸入量は小さいことから、個々の事業者単位では船舶の大型化のメリットが出にくい構造となっている。
このため、大型船に対応した港湾機能の拠点的確保や企業間連携の促進を図り、国際バルク戦略港湾を拠点とした国全体としての効率的な海上輸送ネットワークを形成することにより、安定的かつ安価な輸入を実現し、我が国の産業競争力の強化、雇用の創出や所得の海外流出の防止を図ることとしている。
3)日本海側港湾の機能別の拠点化
経済成長著しい対岸諸国と地理的に近接する日本海側港湾において、既存ストックを活用しつつ、伸ばすべき機能の選択と施策の集中及び港湾間の連携を通じて、対岸諸国の経済発展を我が国の成長に取り入れるとともに、東日本大震災を踏まえた災害に強い物流ネットワークの構築にも資することを目指し、平成23年11月に日本海側拠点港を選定した。
今後も継続的に「日本海側拠点港の形成に関する検討委員会」を開催し、港湾管理者から提出された計画の進捗状況等についてフォローアップを行っていくこととしている。
4)港湾関連手続の高度化
シングルウィンドウシステムの次期更改に向け船舶の入出港時に必要な港湾関連手続の利便性向上に取り組んでいるところである。
5)国際港湾の機能向上
時間的、距離的に国内物流と大差ない対東アジア物流において、高度化・多様化するニーズに対応し、迅速かつ低廉な物流体系を構築するため、ユニットロードターミナル注3の機能強化や貨物積替円滑化施設等の整備を進めている。さらに、コンテナ貨物やバルク貨物の増加に対応するため、国際海上輸送ネットワークや地域の拠点となる港湾において、国際海上コンテナターミナルや国際物流ターミナルの整備を行うとともに、ICT化の推進等利便性向上に向けた取組みを推進している。
6)海上交通環境の整備
国際幹線航路のうち、浅瀬等の存在により、湾内航行に支障のある箇所の改良等を行うとともに、航路標識の整備等を行うことにより、船舶航行の安全性と海上輸送の効率性を両立させた海上交通環境の整備を行っている。
（３）国際競争力の強化に向けた航空物流機能の高度化
我が国の国際航空貨物輸送については、国内企業の海外移転及び近年の欧州債務危機や円高等の影響により伸び悩んでいる状況にあることを踏まえ、今後も伸びが期待されるアジア発着貨物を積極的に取り込むため、首都圏空港の更なる容量拡大、機能強化、関西国際空港・中部国際空港等の我が国拠点空港の貨物ハブ化推進や輸送プロセスの円滑化に向けた取組み等を進めている。
（４）物流上重要な道路ネットワークの戦略的整備・活用
国内輸送の約8割を担う貨物自動車による輸送における効率的な物流ネットワークの構築は極めて重要であることを踏まえ、主要都市間等を連絡する高規格幹線道路や大都市圏環状道路の整備、空港・港湾へのアクセス道路の整備等を進めるとともに、国際海上コンテナ積載車両が積み替えなく通行できる道路網の構築を図る。また、スマートICの整備を進めるなど、既存の道路ネットワークの有効活用・機能強化を図る。
（５）国際物流機能強化に資するその他の施策
国際物流と国内の陸・海・空の各輸送モードが有機的に結びついた物流ネットワークの形成が急がれる中、韓国・中国との間のシャーシ（動力を持たない被牽引車両）の相互通行の実現や海上輸送と鉄道輸送を組み合わせたSea＆Railの活用を促進する。