2 国内における効率的な物流システムの構築のための施策
1．で記載した取組みに加え、環境への負荷の低減を図りつつ、我が国産業の競争力強化に資するよう、国内における効率的な物流網構築のための取組みを進めている。
（１）地域間物流の効率化
複合一貫輸送等の推進に向け、貨物輸送力の増強や港湾・貨物駅等の物流結節点の整備等を進めている。コンテナ列車の長編成化及び列車増発などによる鉄道貨物の輸送力増強のための施設整備については、平成25年3月に吹田貨物ターミナル駅新設及び百済駅改良と隅田川駅の鉄道貨物輸送力増強事業が完了した。このほか、博多港等で海上輸送と他の輸送モードとの連携強化のため、複合一貫輸送ターミナルの整備等を実施している。
また、トラック輸送の効率化に向けて、基幹的な道路ネットワークを整備する。
（２）都市内物流の効率化
「流通業務市街地の整備に関する法律」に基づき、平成25年3月末までに22都市、29箇所の流通業務市街地注1の整備が行われ（うち27箇所が稼働中）、流通業務施設の適切かつ集約的な立地により都市の流通機能の向上及び道路交通の円滑化を図っている。
また、路上荷捌き駐車を削減するため、駐車場附置義務条例に荷捌き駐車施設を位置付けるよう地方公共団体に促している。24年3月末現在で、88都市において、一定規模以上の商業施設等への荷捌き駐車施設の設置義務付けを内容とする条例改正が実施された。
このほか、交通流対策として、渋滞ボトルネック箇所への集中的対策、交差点の立体化、開かずの踏切の解消を図るとともに、「都市の低炭素の促進に関する法律」に基づく共同輸配送の促進や、積載効率の向上を目的としたトラックの自営転換注2等のソフト施策を併せて推進している。
（３）高度化・総合効率化した物流サービス実現に向けた更なる取組み
高度化・多様化した物流ニーズに応える3PL事業注3をより一層促進するため、人材育成研修の実施や地方におけるビジネスモデルの公開等を通じ、物流事業者が3PL事業に進出しやすい環境の整備を行うとともに、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」に基づき、総合効率化計画注4の認定制度を通じた物流の総合化及び効率化を図っている。25年3月末時点で同法に基づく総合効率化計画の認定は184件である。