4　航空事業の動向と施策

　平成23年度の我が国航空企業の輸送実績については、世界的な景気の後退や、東日本大震災等の影響により、国内旅客が7,905万人（前年度比約3.8％減）と5年連続で減少、国際旅客も1,259万人（前年度比約8.1％減）と4年連続で減少しており、航空を取り巻く環境が厳しいものとなっている。

　日本航空（株）の再建については、更生計画に定める不採算路線からの撤退や、人員削減等を着実に進めてきた結果、23年3月28日に会社更生手続が終結しており、24年9月19日に東京証券取引所に再上場し、企業再生支援機構による支援を完了した。同年5月14日に発表された23年度決算においては、営業利益2,049億円と過去最高を計上した。
　今後は、「JALグループ中期経営計画（2012年度〜2016年度）」の期間中、日本航空において企業再生が適切かつ確実に行われているか、また、公的支援によって航空会社間の競争環境が不適切に歪められていないかを確認するため、定期的又は必要に応じ、日本航空に対し再生の進捗状況について報告を求め、その状況を監視し、必要に応じ、指導助言を行うこととしている。
　このほか、24年3月1日からピーチアビエーション（株）が、関西国際空港を拠点に運航開始、ジェットスター・ジャパン（株）は同年7月3日から、エアアジア・ジャパン（株）は同年8月10日からともに成田国際空港を拠点に運航開始している。各社ともLCC事業としての低コスト運航による低価格運賃設定を通じて、新たな需要層を創出することが期待されている。