3　海事産業の動向と施策

（１）安定的な海上輸送の確保

1)日本籍船・日本人船員の確保
　四面環海で資源の乏しい我が国にとって、貿易量の99.7％を担う外航海運は、我が国経済・国民生活にとって不可欠な産業インフラ、ライフラインとして、極めて重要な役割を果たしている。この輸送の基盤である日本船舶及び日本人船員は、我が国の管轄権・保護の対象であり、経済安全保障の観点から平時より一定規模確保することが必要であるが、コスト競争力の喪失から極端に減少したままの状況にある。

　このような事態に対し、日本商船隊の核となるべき日本船舶・日本人船員の計画的増加を目的として、平成20年にトン数標準税制^注1を導入しており、「海上運送法」に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた10社がその適用を受け、日本船舶・日本人船員の計画的増加を進めているところである。
　こうした取組みにより、日本船舶及び日本人船員は増加傾向にあるが、東日本大震災や原発事故を契機として、外国船社の日本寄港の忌避等の事案が発生し、日本商船隊による経済安全保障の確立の重要性がより明確化された。こうした状況を受け、24年9月に改正「海上運送法」が成立し、日本船舶を補完するものとして、日本の外航船社の海外子会社が保有する外国船舶であって、同法に基づく航海命令が発せられた場合に確実かつ速やかに日本船舶に転籍して航行することが可能なものを「準日本船舶」として認定する制度が創設された。また、25年度税制改正大綱においては、トン数標準税制を拡充し、適用対象船舶に準日本船舶を加えることとされており、日本船舶の増加のベースアップと準日本船舶の確保の促進を図ることとしている。
　このような取組みを通じて、非常時を含めた安定的な海上輸送の確保を図っていく。

2)船員（海技者）の確保・育成
　船員は、海運の人的基盤であり、日本人船員を確保し、育成することは我が国経済の発展や国民生活の維持・向上に必要不可欠である。しかしながら、外航日本人船員は、ピーク時の約5万7千人から約2千4百人へと減少しており、かつ、内航船員の著しい高齢化（50歳以上が約5割）の進展に伴う後継者不足が顕在化するなど、安定的な海上輸送の確保が懸念される状況にある。

　このため、外航日本人船員についてはトン数標準税制等を通じ、内航船員については船員計画雇用促進等事業を通じ、日本船舶・船員確保計画の認定を受け、その計画に従って船員を計画的に確保・育成する事業者を支援している。
　また、優秀な船員の確保・育成を図るべく、平成24年3月に取りまとめた「船員（海技者）の確保・育成に関する検討会」の報告を踏まえ、海運業界、船員教育・訓練機関等の船員養成に関するステークホルダーの強力な連携・協力の下に、外航海運・内航海運のニーズに応じた即戦力を備えた新人船員養成のための効率的・効果的な教育・訓練の実施、海運事業者の自社船を活用した乗船実習（社船実習）の拡大、水産系高等学校卒業者に係る資格制度の改善等による新たな供給源からの多様で優秀な人材の確保等についての具体的な方策を進めているところである。
　こうした船員の確保・育成のための取組みに加えて、船員離職者職業転換給付金制度等を活用した離職者の再就職支援、海洋立国推進功労者表彰（内閣総理大臣賞）、海事産業の次世代人材育成推進会議による広報活動等による船員志望者の裾野の拡大、船員の職業的魅力を高めるために、船舶所有者が自主的に船内での災害に係るリスクアセスメントとしてPDCAサイクルという一連のプロセスを定めて継続的な安全管理を進めることにより、安全衛生水準の段階的向上と船員災害の持続的な減少を図る「船内労働安全衛生マネジメントシステム」のガイドラインの普及についても、引き続き取り組んでいく。
　国土交通省が所管する船員養成機関として（独）海技教育機構及び（独）航海訓練所があり、（独）海技教育機構は、新人船員教育を行うとともに、海運会社のニーズや技術革新に対応した再教育等を実施しており、（独）航海訓練所では、（独）海技教育機構及び商船系大学・高等専門学校の学生等に対し、5隻の練習船による乗船実習を一元的に実施している。現在、（独）航海訓練所では、老朽化した大型タービン練習船を内航用の小型練習船に代替建造し、内航船の運航実態に即した乗船訓練を行うことにより、即戦力を備えた若手船員を効果的・効率的に養成する訓練体制の整備を進めている。

（２）海上輸送産業

1)外航海運
　平成23年の世界の海上荷動き量は、89億4,700万トン（前年比4.1％増）で、23年の我が国の海上貿易量は9億0,252万トン（前年比1.4％減）となった。
　23年度の外航海運は、新興国経済は堅調に成長したものの、米国経済の景気回復の遅れ、長引く欧州の財政・金融問題、中国の金融引き締め等を背景に世界全体の経済が低成長に留まる中、海運市況の低迷、著しい円高の進行、燃料油価格の高騰等により事業環境が大変厳しいものとなった。

2)国内旅客船事業
　国内旅客船事業は、長引く景気低迷による輸送量の大幅な減少や高速道路料金の動向等の様々な要因により厳しい経営状況が続いている。特に地域の足として、また、モーダルシフトの受け皿として重要な役割を果たしているフェリー事業については、減便、撤退が続いており、航路の維持確保が危ぶまれている。

　このため、低炭素化促進事業による船舶の省エネ化や、船旅の魅力向上、観光業界との連携等による利便性の向上など多様な支援を地方公共団体や事業者と連携しながら進めている。
　なお、平成22年4月1日現在の事業者数は964事業者、22年度の輸送人員は8,505万人（前年度比7.7％減）となっている。

3)内航海運
　内航海運は、経済効率性が高く環境保全の面でも優れた輸送特性を有しており、国内物流の約3分の1、産業基礎物資輸送の約8割を担う、我が国の経済・国民生活を支える基幹的な輸送機関である。

　しかしながら、世界経済のグローバル化の加速や恒常的な円高に伴う国内産業構造の変化等を受け、産業基礎物資を中心に輸送量の低迷が長期化しており、その経営環境は厳しさを増している。また、船舶の老朽化が急速に進んでおり、今後も需要の変化に的確に対応しつつ安定輸送を供給し続けるためには、着実に輸送の効率化を進めながら船舶の代替建造を促進していくことが重要な課題となっている。このような状況に対処するために、共有建造制度を活用した環境性能向上等に資する代替建造等に対する船舶使用料の軽減による支援や船舶の省エネ化等による競争力の強化に対する支援を行うとともに、内航海運代替建造対策検討会において、内航海運における代替建造促進に向けた施策の方向性を取りまとめ、競争力の強化、環境適応型産業への展開、新たな需要構造への対応等代替建造の促進に向けた施策を推進しており、平成24年7月には船舶管理会社を活用した内航海運の活性化に向けた取組みとして「内航海運における船舶管理業務に関するガイドライン」を策定・公表したところである。また、内航海運暫定措置事業^注2の円滑かつ着実な実施の支援等も行っている。

4)港湾運送事業
　港湾運送事業は海上輸送と陸上輸送の結節点として重要な役割を果たしている。事業の効率化や多様なサービスの提供を図る観点から、改正「港湾運送事業法」により、主要9港については平成12年11月より、その他の地方港については18年5月より事業参入を免許制から許可制に、運賃・料金を認可制から事前届出制とする規制緩和が実施されている（24年4月1日現在で新規許可39件、業務範囲変更229件、運賃・料金届出1,122件）。

（３）造船産業

1)造船産業の現状
　我が国造船産業は、船主の多様なニーズに応じた良質な船舶を安定的に提供することにより、地域経済・雇用に貢献している非常に重要な産業である。また、我が国は、海運業、造船業、舶用工業が互いに強く結びついて集積した海事産業クラスターを有している。

　造船業については、世界経済の好況に伴う海上輸送の増加等を背景とした平成20年夏までの造船発注ブームにより、中国、韓国が建造能力を急拡大し、世界の24年の新造船建造量は9,527万総トン（我が国建造量は1,743万総トン、世界シェアの18％）となった。一方、20年秋の世界的な経済の減速を受けて新造船受注は急落し、加えて、欧州の金融不安を背景に不透明感が強まっており、長期間の円高の影響も相まって、我が国造船業の事業環境はますます厳しいものとなっている。

　我が国舶用工業製品（船外機を除く）については、23年の生産額9,433億円（前年比約2.8％減）、輸出額2,359億円（前年比約1.4％減）となった。新造船受注の急落、国際競争の激化、従業員の高齢化等、舶用工業を取り巻く環境は今後厳しさを増すものと考えられる。

2)造船産業の国際競争力強化のための取組み
　我が国造船産業の国際競争力の強化を図り、今後とも一流の造船国であり続けるためには、受注力強化、新市場・新事業への展開等を柱とした政策を推進する必要がある。
　受注力強化については、我が国主導で導入された国際海運におけるCO₂排出規制に係る国内の法整備を進めるとともに、造船・海運事業者等が行う、船舶の大幅な燃費向上を実現する革新的な省エネルギー技術開発に対する支援を行った。また、平成24年度からは環境負荷の低い天然ガスを燃料とする船舶（天然ガス燃料船）の早期実用化・導入に向けた環境整備事業を新たに開始している。今後も、官民連携の下で、我が国にとって望ましい国際的枠組みの実現と、船舶の革新的省エネ技術や天然ガス燃料船などの研究開発・普及を進めていくこととしている。
　また、新市場・新事業への展開については、今後成長が見込まれる分野である海洋資源開発、海洋再生可能エネルギー等への展開に向けた取組みを推進する。具体的には、我が国の強みを活かせる海洋資源開発プロジェクトへの進出支援や海洋資源開発関連技術開発支援等により、将来の我が国EEZ内の開発を我が国で行うための技術を確保し、海洋関連市場を創出する。また、浮体式洋上風力発電施設については、24年4月に技術基準を策定したところであり、今後は国際標準化の主導により国際競争力強化を図っていく。
　このほか、舶用工業製品の模倣品対策の協議等に取り組むとともに、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構によるスーパーエコシップ（SES^注3）の普及、新技術の実用化支援等を通じ、中小造船業の技術力の強化等に取り組んでいる。

注1　法人税等について、毎年の利益に応じた納税額の算出に代わり、船舶のトン数に応じた一定のみなし利益に基づいて納税額を算出する税制。世界の主要海運国でも同様の税制が導入されている。
注2　スクラップ・アンド・ビルド方式による保有船腹調整事業を解消し、保有船舶を解体、撤去した者に対して一定の交付金を交付するとともに、船舶建造者から納付金を納付させる制度
注3　電気推進システムを採用し、CO₂、NO_xや燃費の向上に資する優れた環境性能と経済性を有する次世代内航船