2 少子化社会の子育て環境づくり
(1)仕事と育児との両立の支援
1)新婚・子育て世帯に適した住宅確保等の支援
新婚・子育て世帯に適した住宅・居住環境を確保するため、(独)住宅金融支援機構の証券化手法を活用した融資等により、良質な持家の取得を支援するとともに、賃貸住宅については、地方公共団体が子育て世帯向けの賃貸住宅の整備及び家賃低廉化に対し助成を行う場合(地域優良賃貸住宅制度)には、地方公共団体を通じて支援している。また、公的賃貸住宅と子育て支援施設との一体的整備を推進している。
2)テレワークの推進
情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークは、職住近接の実現による通勤負担の軽減や、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現、災害時等における事業継続性の確保等の効果が期待されている。
「新たな情報通信技術戦略」(平成22年5月策定)において様々な働き方を希望する者の就業機会の創出及び地域の活性化等に資する「テレワークの推進」を位置付け、関係各省が連携して、テレワークの一層の普及拡大に向けた環境整備、普及啓発等を推進することとされた。
国土交通省では、テレワークによる働き方の実態やテレワーク人口の定量的な把握、官民連携によるテレワークセンターの汎用化に向けた推進方策等の検討、企業のテレワーク普及・推進を図るためのセミナーの開催等、テレワークの普及に向けた取組みを行った。
3)育児支援輸送サービスの推進等
自宅と保育所・学校間の子どもの送迎をタクシーによって行う育児支援輸送サービスの需要に対応し、登下校時の安全確保を図る観点から、育児支援輸送サービスを行うタクシー運転者向けの接客マナーに関するガイドブックを公表している。
(2)子どもがのびのびと安全に成長できる環境づくり
子どもをはじめとした公園利用者の安全・安心を確保するため、「都市公園における遊具の安全確保に関する指針(改訂版)」、「プールの安全標準指針」について各施設管理者へ周知を行うとともに、社会資本整備総合交付金等により、地方公共団体における公園施設の安全・安心対策を重点的に支援している。