3 海上交通における安全対策
過去5年間を見ると、海難に伴う死者・行方不明者数は減少傾向にあるが、海難に遭遇した船舶の隻数（海難船舶隻数）はほぼ横ばいで推移していることから、更なる安全対策の推進が必要である。
（１）船舶の安全性の向上及び船舶航行の安全確保
1)船舶の安全性の向上
船舶の安全に関しては、国際海事機関（IMO）を中心に国際的な基準が定められており、IMOにおける議論に積極的に参画するとともに、平成24年7月には、SOLAS条約注1の改正に伴う電子海図情報表示装置の備え付け義務化等、国内法令の整備等を実施した。また、サブスタンダード船注2の排除のため、ポートステートコントロール（PSC）注3を実施している。
2)船舶航行の安全確保
STCW条約注4に準拠した「船舶職員及び小型船舶操縦者法」に基づき、船舶職員の資格を定め、人的な面から船舶航行の安全を確保している。平成22年6月には、船員が備えなければならない新たな知識の追加等を内容とした改正STCW条約（マニラ改正）が採択され、29年に全面的に施行されることとなっている。また、水先制度については、水先を行うことができる者の資格を定め、船舶交通の安全を図っており、19年より等級別免許制を導入するとともに、人材の安定的確保の観点から、養成教育を開始し、後継者の確保、育成を図っている。
職務上の故意又は過失によって海難を発生させた海技士、小型船舶操縦士及び水先人に対しては、「海難審判法」に基づく調査、審判を実施しており、24年には316件の裁決を行い、海技士、小型船舶操縦士及び水先人計411名に対する業務停止（1箇月から4箇月）及び戒告の懲戒を行うなど、海難の発生防止に努めている。
「港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律」（22年7月）により、海上交通センターの運用管制官が行う業務内容が拡大・高度化されたことに対応するため、統括運用管制官による運用管制官に対する指導・監督を実施し、同センターによる適切な情報提供業務を行っている。
航路標識の整備については、船舶の高速化等海上交通環境の変化に対応し、船舶航行の安全を確保するため、新たな情報技術を活用した情報提供システムの充実強化等を図る必要があることから、航路標識等の改良・改修を264箇所で実施したほか、東日本大震災により被災した航路標識158基のうち、応急的に復旧している標識47基と未復旧3基（25年3月末時点）については、今後、港湾や防波堤の復旧に合わせて復旧していくこととしている。また、避難港の整備を下田港等5港で実施している。
加えて、電子海図情報表示装置（ECDIS）搭載義務化を踏まえ、電子海図の更なる充実を図るとともに、外国人船員に対する海難防止対策の一環として英語表記のみの海図等を刊行しているほか、東日本大震災により被災した主要15港湾について、海図の改訂を進めている。また、Class-B AIS等の簡易型電子航海機器の有効性評価を開始した。さらに、（独）海上技術安全研究所に設置した「海難事故解析センター」において、事故解析に関する高度な専門的分析や重大海難事故発生時の迅速な情報分析・情報発信を行っている。
輸入原油の8割が通航する我が国にとって極めて重要な海上輸送路であるマラッカ・シンガポール海峡については、「協力メカニズム注5」の下、我が国政府として同海峡沿岸国の支援要請プロジェクトに協力するとともに、我が国産業界及び（公財）日本財団からは航行援助施設基金注6への協力を行っている。24年9月の同メカニズムにおける第5回協力フォーラムにおいて、我が国より、同海峡の重要性、我が国が行っている貢献等を説明し、同基金の安定的な発展を図るためには、他の利用国等から広く基金への拠出を募ることが大切である旨提言した。今後も引き続き、同海峡の第一の利用国として、同メカニズムが創設される以前から唯一協力を行ってきたことを通じて培った我が国の知見と沿岸国との良好な関係を活かし、官民連携して同海峡の安全対策に積極的に協力していくこととしている。
（２）乗船者の安全対策の推進
乗船者の事故における死者・行方不明者のうち約4割は海中転落によるものである。転落後に生還するためには、まず海に浮いていること、また、その上で速やかな救助要請を行うことが必要である。このため、海上保安庁では、ライフジャケットの常時着用、防水パック入り携帯電話等の適切な連絡手段の確保、海上保安庁への緊急通報用電話番号「118番」の有効活用の3つを基本とする自己救命策の普及・啓発に努めている。また、小型船舶（漁船・プレジャーボート等）からの海中転落による乗船者の死亡率は、ライフジャケット非着用者が着用者の約4倍と高く、ライフジャケットの着用が海中転落事故からの生還に大きく寄与している。このため、LGL注7に対する支援やライフジャケット着用推進モデルマリーナ等注8の指定を行うとともに、関係省庁や地方公共団体と連携し、年間を通じてライフジャケット着用を推進している。
（３）救助体制の強化
海上保安庁では、迅速かつ的確な救助を行うため、24時間体制で遭難周波数の聴守及び緊急通報用電話番号「118番」の運用を行うなど、事故発生情報の早期把握に努めている。また、特殊救難隊、潜水士等の救助技術・能力の向上を図るとともに、ヘリコプターからの降下・吊り上げ救助技術、潜水能力、救急救命処置能力を兼ね備えた機動救難士の航空基地等への配置を増強、救急救命士が実施する救急救命処置の質を保障するメディカルコントロール体制の充実・強化、巡視船艇・航空機の高機能化等、救助・救急体制の充実・強化を図っている。さらに、関係省庁、地方公共団体、民間救助団体等との連携についても充実・強化を図っている。