2　CIM・BIMの取組み

　公共事業の計画から調査・設計、施工、維持管理そして更新に至る一連の過程において、ICTを駆使して、設計・施工・協議・維持管理等に係る各情報の一元化及び業務改善による一層の効果・効率向上を図り、公共事業の品質確保や環境性能の向上、ライフサイクルコストの縮減を目的としたCIM（Construction Information Modeling）の導入に向けた取組みを行っている。平成24年度は、全国10の直轄事業をモデル事業として選定し、詳細設計においてCIM導入の試行を行うとともに、制度・技術の両面からCIM導入に向けた検討を進めている。
　また、官庁営繕事業においても、官庁施設のライフサイクルにおけるBIM（Building Information Modeling）の効率的・効果的な活用により、官庁施設の品質確保、施設の整備・保全に係るライフサイクルコストの縮減及び官庁施設における顧客満足度の向上に資することが期待される。このため、22年度から3件の直轄事業において、BIM活用事業の試行を開始し、BIM導入の効果・課題等を検証している。