付注2　社会資本の厚生効果の検証

◯1　推定式

　唐木ほか（2006）にならい、以下の式を推定した（推定式の導出の過程については、唐木ほか（2006）を参照）。

　このとき、社会資本ストックの地価で測った限界効用（R_g）は次の式で計算される。

　得られた推定結果は以下の通り。

◯2　データ

　分析の対象とした市町村は、東京大学空間情報科学研究センターの2005年の都市雇用圏基準による大都市雇用圏（MEA）と小都市雇用圏（McEA）に含まれる市町村（政令指定市と特別区はいずれも1市とする）である。
　地価については、「都道府県地価調査」の住宅地価の市町村別平均、所得については、総務省「市町村税課税状況等の調」における市町村課税対象所得を常住人口で割ったものを用いる。市町村の社会資本ストックについては、内閣府「日本の社会資本2012」における都道府県別社会資本ストックを一定基準に基づき市町村に按分したものを用いる。また、都市規模については、総務省「国勢調査」から計算した都市雇用圏ごとの就業者数を用いる。通勤費については総務省「住宅・土地統計調査」「国勢調査」から計算した平均通勤時間を用いた。

〔参考文献〕
　金本良嗣・徳岡一幸（2002）「日本の都市圏設定基準」『応用地域学研究』No.7, 1-15
　唐木芳博・奥原崇・渡真利諭・朝日ちさと・西畑知明（2006）『社会資本ストックの経済効果に関する研究−都市圏分類による生産力効果と厚生効果−』国土交通政策研究第68号　国土交通政策研究所