第2節 インフラ・交通の着実な復旧・復興
（1）総論
国土交通省が所管する公共インフラについては、応急復旧段階から本格復旧・復興段階へ移行し、復興の事業計画及び工程表に基づき、着実に整備を推進している。今後も、被災地の要望を踏まえつつ、東北の復興を一日でも早く実現するよう、取り組んでいく。
（2）海岸対策
海岸堤防等の本復旧工事は、平成26年3月末時点において、被災した471の地区海岸のうち、318地区で着工、86地区で完了している。その内、国施工区間（国が災害復旧を代行する区間を含む）約41kmについては、約26kmの区間において施工を完了し、おおむね28年3月末までの完了を目指している。また、復旧に期間を要する湾口防波堤についても、まちづくりや産業活動に極力支障が生じないよう、計画的に復旧を進め、おおむね28年3月末までの完了を目指している。
これらの工事を進める際には、津波が越流した場合であっても堤防の効果が粘り強く発揮できるような構造を、可能な限り取り入れることとしており、宮城県岩沼市において堤防と一体的な盛土や植生を配置した緑の防潮堤をモデル的に整備した。また、災害廃棄物を堤防盛土材として積極的に活用するとともに、周辺の景観や自然環境にも十分配慮することとしている。
（3）河川対策
国管理区間の堤防で被災した箇所について、極めて甚大な被害が発生するなどした2箇所を除き、被災前と同程度の安全水準（地盤沈下分を含む）を確保する本復旧が完了している。引き続き、津波の遡上が想定される区間について市町村が策定する復興計画等と整合を図りながら、堤防のかさ上げを推進し、平成27年度末までの完了を目指すとともに、堤防等の耐震・液状化対策、水門等の自動化・遠隔操作化を逐次実施していく。
（4）下水道
被災した下水処理場120箇所（福島県内の避難指示区域等内に位置する9箇所を除く）のうち、2箇所は汚水の発生がないため稼働の必要が無く、被害が甚大であった仙台市南蒲生浄化センターを除き117箇所は、平成24年度末までに通常レベルの処理まで復旧済である。また、福島県の「避難指示解除準備区域」に位置する処理場のうち、3箇所は本復旧済みである。被災した下水管675kmについては、25年度末現在、603kmの本復旧が完了している。引き続き、復興計画と整合を図りつつ、耐震化、耐津波化の実施と合わせ、早期の復旧・復興を目指すこととしている。
（5）土砂災害対策
崩壊が発生するなど危険な状態となっていた宮城、福島、茨城、栃木及び新潟各県の41箇所の緊急的な土砂災害対策を完了している。また、強い地震動により不安定な土砂が流動化し、被災地の復興に不可欠な重要交通網等に甚大な被害を及ぼすおそれが高まっている阿武隈川水系などの地域における土砂災害対策を推進し、平成27年度末までに完了を目指している。
（6）道路
道路については、1)高速道路は、常磐自動車道の区域見直し前の警戒区域にかかる区間のうち、被災し通行止めとなっていた常磐富岡IC〜広野IC間については平成26年2月22日に再開通し、被災時建設中であった南相馬IC〜浪江IC間については26年内、浪江IC〜常磐富岡IC間については27年ゴールデンウィーク前までを開通目標として整備工事を実施中、2)直轄国道は、24年度末までに本復旧をおおむね完了（なお、国道45号の橋梁等大規模な被災箇所については、復興計画等を踏まえて復旧）、3)復興道路・復興支援道路については、新たに事業化した区間を含め、民間の技術力を活用した事業推進体制（事業促進PPP）により整備を推進しており、25年度末までに、あわせて4路線・18区間について工事着工している。さらに、26年4月には、震災後に事業化された復興道路・復興支援道路において、はじめて開通見通しが確定し、5区間・42kmが事業化から6〜7年という異例のスピードで開通する見通しとなった。これにより、既開通区間を含めると全体の約6割の開通見通しが確定した。
（7）鉄道
東日本大震災により被災した路線のうち、運休区間が残っているのは三陸鉄道及びJR東日本の6路線（JR山田線、大船渡線、気仙沼線、石巻線、仙石線、常磐線）である。
三陸鉄道については、平成23年度第3次補正予算において創設した新たな支援制度を活用して同年より復旧工事に着手しており、24年4月1日に北リアス線の田野畑〜陸中野田駅間で、25年4月3日に南リアス線の吉浜〜盛駅間で運行が再開された。残りの区間についても現在復旧工事を進めており、26年4月5日・6日に、南リアス線の釜石〜吉浜駅間・北リアス線の田野畑〜小本駅間の運行再開をもって、三陸鉄道は全面復旧する見込みである。
常磐線の竜田〜広野駅間については、26年春の楢葉町帰町判断に合わせ運行を再開する見込みである。さらに、石巻線・仙石線は27年内、常磐線の浜吉田〜相馬駅間は29年春の運行再開を目指し復旧工事に着手した。
一方、山田線、大船渡線及び気仙沼線については、国土交通省東北運輸局が事務局となり、沿線自治体、JR東日本、復興局等で構成する線区別の復興調整会議等の場を通じ、まちづくりと一体となった鉄道復旧について検討を進めている。なお、当面の公共交通を確保するため、気仙沼線については24年12月22日より、大船渡線については25年3月2日より、仮復旧としてBRT注が運行されている。
（8）港湾
八戸港では平成25年7月末に災害復旧事業が完了した。その他の港湾についても「産業・物流復興プラン」に基づき、湾口防波堤等の復旧を計画的に推進するとともに、経済復興の礎となる岸壁・防波堤等の港湾施設の整備を行った。
また、東日本大震災により発生した災害廃棄物の処理を進めるため、仙台塩釜港石巻港区と茨城港常陸那珂港区において海面処分場を整備し、仙台塩釜港石巻港区においては、25年2月より、茨城港常陸那珂港区においては、24年7月より災害廃棄物等の埋立処分を実施した。