第5節　復興事業の円滑な施工の確保

　被災地の復旧・復興事業では、発注件数の増加に伴い、施工条件が厳しい工事などを中心に、入札不調・不落が発生している。これらの工事も、発注者が再発注時でロットの大型化などの工夫をすることにより、ほぼ契約に至っている状況である。国土交通省では、工事を行うために必要な人材と資材の状況を踏まえて工事の円滑な施工確保を図るため、「復興加速化会議」（平成25年3月以降3回開催）や「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」（23年12月以降8回開催）において、関係機関や関係業界と連携しながら必要な対策を講じてきた。この中では、実勢価格に応じた予定価格の設定のため、被災地の労務単価を25年4月に約21％、26年2月にさらに約8％引き上げたほか、被災地の施工実態を踏まえた復興歩掛や間接工事費に係る復興係数の導入を行っている。また、不足が特に懸念される生コンクリートについては、国や県が自らプラントを設置する取組みを進めている。