第4節 地域公共交通の確保と観光振興
（1）地域公共交通の確保
東日本大震災によって被害を受けた地域公共交通に対しては、地域公共交通確保維持改善事業を活用して被災地のバス交通、乗合タクシー等の確保・維持を支援するため、同事業の補助要件の緩和等の特例措置を講じている。具体的には、地域をまたがる幹線バス交通ネットワークの確保・維持、また、避難所・仮設住宅・残存集落や新規住宅、病院、商店、公的機関等の間の日常生活の移動確保を目的とする地域内のバス交通等の確保・維持について支援している。なお、地域内のバス交通等に関しては、平成25年度から、一定の要件の下で補助上限額を引き上げた。
（2）観光振興
震災後の外国人旅行者の落ち込みが大きい東北及び北関東の訪日需要の回復のため、海外主要市場における風評被害の払拭と当該地域の観光復興のPR等を実施した。
具体的には、海外消費者向けには、日本政府観光局のHP上等により空間放射線量等についての正確な情報発信や、観光地としての魅力を訴求するため、東北地域へ海外のメディアの招請を行った。 また、海外旅行会社向けには、東北地域への招請を行い、旅行商品の造成支援や、海外旅行博覧会等において、東北地域の観光情報の発信等を行った。さらに、海外政府等向けには 日・ASEAN観光協力政策対話を東北地域で開催し、東北視察を通じ、正確な情報発信や魅力訴求等、訪日観光需要の回復に向けた様々な取組みの推進を行った結果、平成25年の訪日外国人旅行者数は過去最高の1,036万人（対前年比24％増、対前々年比67％増）となった。
国内観光需要の回復のために様々な取組みを実施しているが、特に、太平洋沿岸エリア等において、広報展開・情報発信強化、地域ならではの旅行商品・復興ツアーの造成促進、震災の記憶の伝承及び滞在交流促進の仕組みの構築等、発地・受地双方の取組みに対する支援を実施した。また、福島県における早期の観光復興を最大限に促進するため、同県が実施する風評被害対策及び震災復興に資する観光関連事業に対して補助を行った。加えて、東北・北関東を訪問することにより、東北・北関東の復興を応援する「東北・北関東への訪問運動」を24年3月末より本格展開しており、賛同団体の取組みを観光庁のホームページで集約・発信することで、連帯の輪を拡げていくことを目的として民間等に広く賛同を呼びかけている。
観光庁の宿泊旅行統計調査によると、25年年間値注1の延べ宿泊者数は約4億5,600万人泊となり調査開始以来（19年）最高値を示し、前年比においても3.8％増と、国内景気の回復基調の傾向が顕著に表れた。
一方、東北6県注2では、延べ宿泊者数が約3,900万人泊となり、震災前の22年と比べて0.8％増であった。ただし、観光客中心の施設注3の延べ宿泊者数でみると、22年と比べ21.2％減となり、震災の傷跡が大きく国内の好況がまだ十分に浸透していない。