第3節　産業の活性化

◯1　鉄道関連産業の動向と施策

（1）鉄道事業
1)鉄道事業の動向と施策
　平成24年度の鉄道旅客の輸送人員は、前年度と比較してやや増加している。JRでは、新幹線輸送は増加、在来線輸送は横ばいに推移しており、民営鉄道は増加に転じた。
　24年度の鉄道貨物の輸送量については、東日本大震災で被災した製造業の生産拠点の復旧等の理由により、年間輸送トン数、輸送トンキロともに、前年度と比較してわずかに増加した。
　各鉄道事業者においては、主に都市部の民鉄等において、路線名や駅名に、アルファベットや数字を併記するナンバリングを導入するなど、快適で安心な鉄道空間の確保を図っている。また、13年のJR東日本「Suica」以降、交通系ICカードの導入が進んでおり、25年3月から、JRと主な民鉄等の各エリアで導入されていた10種類の交通系ICカードの全国相互利用が開始され、その後も順次、導入事業者やエリアが拡大するなど、更なる利用者の利便性の向上及び地域の活性化が期待される。

2)JRの完全民営化に向けた取組み
　昭和62年4月の国鉄の分割・民営化により設立されたJR各社は、以来25年余りにわたり、それぞれの地域事情や経営環境を踏まえた経営努力を続けてきた。この間、JR東日本、JR東海及びJR西日本については、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構の保有株式の売却も完了し、完全民営化されたが、国鉄改革の経緯を踏まえ、当分の間、JR会社間における相互の連携・協力の確保、利用者利便の確保、中小企業への配慮等に関する措置がとられている。
　一方、JR北海道、JR四国、JR九州及びJR貨物については、各社とも、増収努力や経費削減等の取組みを行っているところではあるが、地域の足の確保や環境負荷の小さい鉄道貨物輸送の推進等の社会的に重要な役割を担っていることから、経営基盤強化のため、従来の固定資産税の軽減措置等に加え、平成23年度より、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づき、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定からの資金を活用し、各社に対して経営自立に向けた必要な支援を実施している。

（2）鉄道車両工業
　鉄道新造車両の生産金額は、国内向けは横ばい傾向であり、一方、輸出向けはその年の受注状況によって波がある。平成24年度の生産金額は1,684億円（1,589両）であった。生産金額の構成比は国内向け89.0％（1,499億円）、輸出向け11.0％（185億円）であり、23年度比は国内向け12.5％減少、輸出向け281.2％増加であった。
　また、鉄道車両部品（動力発生装置、台車等）の生産金額は2,351億円、信号保安装置（列車自動制御装置用品、電気連動装置等）の生産金額は1,305億円となっている。
　車両メーカー等は、鉄道事業者と連携し、高速化、安全性・快適性等の向上、低騒音・バリアフリーといった様々な社会的ニーズを満たす車両の開発を進めているほか、昨今の海外案件の受注を契機として、米国や英国等で現地の生産拠点や保守拠点を設置、拡大している。