平成24年４月29日未明、関越道において高速ツアーバスが道路左側の防護壁に衝突し、乗客７名が死亡、38名が重軽傷を負うという重大な事故が発生しました。
国土交通省は、事故直後に「事故対策本部」を設置して情報収集を行うとともに、被害者相談窓口において、被害者の方々からの相談・要望に対応しました。
また、事故の発生後、速やかに高速ツアーバス事業者に対する緊急重点監査を実施したほか、利用者通報窓口を開設するなど、24年７月までにバス事業の安全性確保のための「緊急対策」を策定・実施し、夏の多客期に全国のバス乗降場所等において法令遵守状況を確認するための一斉点検を実施しました。
その後、24年度中に「バス事業のあり方等に関する検討会」を行い、その検討結果を踏まえ、25年４月に「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」を策定・発表しました。同プランに基づき、高速ツアーバスの新高速乗合バスへの移行・一本化、過労運転防止のための交替運転者の配置基準の設定、安全コストが反映された運賃・料金制度への移行等の各措置について、25・26年度の２年間にわたって迅速かつ着実に実施し、また、実施状況について随時フォローアップ・効果検証を行うことにより、バス事業の安全性向上・信頼の回復に向けた取組みを集中的に進めます。
（参考）「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」のポイント
- 高速ツアーバスの新高速乗合バスへの移行・一本化
- 交替運転者の配置基準の設定
- 中小事業者への安全管理規程等の届出の義務付け
- 悪質事業者への集中的な監査・処分の厳格化
- 安全コストが反映された運賃・料金制度への移行
