◯3　川上からの参画・情報発信

　インフラプロジェクトの獲得に向けては、まず川上から参画し、相手国のニーズをくみ上げてこれに合わせた提案を行うとともに、我が国技術による安全性や信頼性、運営段階も含めトータルで見た費用対効果の高さについて、トップセールスやセミナーなどの機会を活用して、相手国の理解を深めていく必要がある。
　具体的には、平成25年度において、国土交通大臣はミャンマー、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシアを歴訪し、相手国のトップや国土交通分野を担当する閣僚との協議や意見交換を通じ、我が国インフラのトップセールスに取り組んだ。また副大臣・政務官においても合計で13か国を訪問し、インフラニーズの見込める国に対しては、会談等の相手国に対して我が国インフラのアピールを行った。
　このほか、諸外国の大臣等要人の来日・表敬といった機会や、セミナーの開催や新興国等の要人招聘を通じ、我が国インフラの優位性に関する発信に積極的に取り組んでいる。特に25年9月に東京において開催された「第8回APEC交通大臣会合」に際しては、APECに加盟する21の国と地域（エコノミー）の交通担当大臣等が一堂に会する機会を活用し、「テクニカルツアー」として陸海空の交通インフラを紹介する5つのコースを用意した。テクニカルツアーには、大臣会合に参加した20のエコノミーの代表を含む約70名が参加し、我が国の優れたインフラを実際に体験していただいた。
　一方、我が国インフラについての情報発信を行うとともに、官民が連携してインフラ輸出を進めていく場として、水、道路、鉄道、港湾、エコシティといったそれぞれのインフラ分野において海外官民協議会を設置している。25年度においては、「航空インフラ国際展開協議会」が新たに設立され、同年4月に第1回が開催されている。このほか、防災分野については、26年度早期に、「日本防災プラットフォーム」を設立予定である。