◯2 国際機関への貢献と戦略的活用
（1）アジア太平洋経済協力（APEC）への対応
国土交通省では、APECの交通・観光分野に係る大臣会合及び作業部会に積極的に取り組んでいる。
平成25年9月には、第8回APEC交通大臣会合が東京で開催され、国土交通大臣が、APEC首脳会議の議長国であるインドネシアの運輸大臣とともに議長を務めた。同会合では、「APEC域内の高質な交通を通じた連結性の強化」を基本テーマに議論が行われ、議論の成果として、1)2020年までにAPEC地域の交通ネットワークがどのような姿になるかを示す「コネクティビティ・マップ」を策定すること、2)加盟国・地域の経験を持ち寄ったインフラの投資・資金調達・運営のベストプラクティスを共有すること、3)利便性・安全性・環境保護性に重点をおいた「質の高い交通（Quality Transport）」ビジョンを策定すること等が取りまとめられた「大臣共同声明」が採択された。
同声明の主旨は、同年10月に開催された首脳会議における首脳宣言にも盛り込まれた。なお、大臣共同声明に掲げられた上記3つのイニシアチブについては、27年フィリピンにおいて開催予定である第9回APEC交通大臣会合にその取り組みを報告することとされている。
また、観光分野では、25年10月にAPEC旅行円滑化に関するハイレベル政策対話がインドネシアのバリで開催され、ビザ円滑化等に関する議論が行われた。
（2）東南アジア諸国連合（ASEAN）
国土交通省は、平成15年に創設された日本とASEANの交通分野の協力枠組みである「日ASEAN交通連携」の下、様々な協力プロジェクトを実施している。この「日ASEAN交通連携」におけるプロジェクトの進捗状況について確認するとともに、今後の方向性、新たなプロジェクトについて議論するため、「日ASEAN交通大臣会合」等の会合が毎年開催されている。
25年12月にラオスで開催された「第11回日ASEAN交通大臣会合」では、「日ASEAN交通連携」の新たな行動計画（パクセー・アクション・プラン）が合意された。この行動計画は、ASEANにおける「質の高い交通」を実現するため、1)交通円滑化、2)交通インフラ、3)質の高い、持続的な交通、4)人材育成の4つの政策分野の下、協力プロジェクトを実施することを内容とする。このほか、同会合において、1)新航空セキュリティ向上プロジェクト、2)道路技術に関する協力プロジェクト、3)交通インフラ整備のためのPPP推進協力プロジェクトの3つの新規協力プロジェクトや、日ASEANとの地域的な航空協定締結に向けた検討を開始することが承認された。
（3）経済協力開発機構（OECD）
国土交通省では、OECDの下部組織のうち、国際交通フォーラム（ITF）、造船部会、地域開発政策委員会（TDPC）並びにOECD及びITFが共同で設置している共同交通研究センター（JTRC）に参画している。
ITFは、54ヵ国の交通担当大臣を中心に、年1回、世界的に著名な有識者・経済人を交え、交通政策に関するハイレベルかつ自由な意見交換を行う国際枠組みであり、これまで、交通分野に関する気候変動問題、グローバリゼーション等に関して議論を行ってきた。平成25年5月の大臣会合では、「交通と資金調達」をテーマとして、民間資金の活用による財源確保の必要性などが議論された。また、新関西国際空港株式会社が、同テーマに関して優れた取組みを行ったとして、ITF2013最優秀賞（Transport Achievement Award）を受賞した。
OECD造船部会では、造船市場の公正な競争条件を確保するため、各国の造船政策の健全性を評価する政策レビューの実施や、各国の金融支援等の状況を取りまとめた政策支援一覧表の作成などを通じて、造船主要国間の政策協調と相互監視を行っている。
TDPCでは、国土・地域政策等に関する各加盟国の政策レビュー、グリーン成長戦略における都市政策などの検討や、コンパクトシティ政策、高齢社会における持続可能な都市政策等の調査等に積極的に取り組んでいる。我が国は、25年12月にフランスで開催されたTDPC閣僚会議において副議長を務め、今後、レジリエント注な都市づくりの検討を行っていく旨の議長声明の取りまとめに貢献した。
JTRCでは、道路の運用、維持管理、整備のための財源の最適化、異常気象や気候変動に対応したインフラ等、加盟国に共通した政策課題について調査研究を行っており、我が国も異常気象や気候変動へのインフラの適応等のワーキングチームに参画している。
（4）国際連合（UN）
1)国際海事機関（IMO）、国際労働機関（ILO）への対応
我が国は世界有数の海運・造船国として、IMOの活動に積極的に参加しており、主導的な役割を果たしている。平成24年1月にはIMO事務局長に日本人が初めて就任するなど具体的には、海賊対策をはじめ、船舶からの温室効果ガス削減対策、旅客船の安全の確保、IMOの組織・予算改革等の重要課題への取組みについて、積極的に貢献しているところである。
また、ILOで採択された「2006年の海上の労働に関する条約」について、我が国は25年8月に批准し、26年8月に我が国において発効予定である。本条約が求める、船舶における適切な労働条件及び生活条件等について確実に対応できるよう、取組みを進めているところである。
2)国際民間航空機関（ICAO）への対応
ICAOは、国際民間航空の安全かつ秩序ある発達及び国際航空運送業務の健全かつ経済的な運営に向け、一定のルール等を定めている国連のもとに位置づけられている国際機関である。我が国は加盟国中第2位の分担金を負担し、また、第1カテゴリー（航空輸送において最も重要な国）の理事国として、ICAOの諸活動に積極的に参加し、国際民間航空の発展に寄与している。
ICAOは、アジア・太平洋地域の航空交通管理能力の向上のため、平成25年6月にアジア・太平洋地域事務所（在バンコク）の北京支所を開設した。我が国は、ICAOへの貢献と戦略的活用の観点から、職員を派遣するなど支所の活動に貢献している。
また、25年9月〜10月に開催された第38回ICAO総会では、国際航空分野の気候変動対策に関する世界的な排出削減制度の構築が決定された。我が国は、積極的発言や調整を通じ合意に貢献した。
3)国連防災世界会議等
国連防災世界会議は、国際的な防災戦略について議論する国連主催の会議であり、第1回（平成6年、横浜）、第2回（17年、神戸）と、日本で開催された。第2回会議では、17年から27年までの国際的な防災の取組指針である「兵庫行動枠組」が策定された。27年3月に仙台市において開催される第3回国連防災世界会議では、兵庫行動枠組の後継枠組の策定が行われる予定であり、我が国にとって、東日本大震災の被災地の復興を世界に発信するとともに、防災に関する我が国の経験と知見を国際社会と共有し、国際貢献を行う重要な機会と位置づけられる。
また、第2回アジア・太平洋水サミット（25年5月、タイ）、水と災害ハイレベル・パネル（同年6月、日本）、ブダペスト水サミット（同年10月、ハンガリー）等の国際会議において、国土交通省は災害に対する事前予防の重要性等について主張するとともに、関係各国・関係機関に対し第3回国連防災世界会議へのハイレベルの参加の呼びかけを実施した。このほか、25年度に開催した米国、韓国、EUとの二国間会議等において、東日本大震災をはじめ数々の災害で得られた教訓を踏まえ、兵庫行動枠組の後継枠組において強調すべき点について意見交換を行った。