◯3 横断的分野における取組み
（1）二国間での次官級会合
1)ミャンマー
平成25年3月、ミャンマーにおいて同国運輸省と「第1回日ミャンマー交通次官級会合」を開催し、同国における海事・港湾・航空・気象の各分野でのプロジェクトについて、現状や課題を確認するとともに、マスタープラン策定をはじめ計画的なインフラ整備に向け協力を強化することで一致した。
また、同年12月には、同国において先方鉄道運輸省と「第1回日ミャンマー陸上輸送分野高級実務者会合」を開催し、同国における鉄道インフラと自動車交通政策の現状と今後の課題について調査等を進め、協力の具体化を検討していくことで一致した。
さらに、26年1月にはミャンマーにおいて「第1回日・ミャンマー建設次官級会合」を開催し、道路、建築・住宅分野や、建設業に関する法制度に係る、両国の取組みや課題、技術等に関する情報交換を行った。
2)インドネシア
平成25年9月にインドネシアにおいて「第1回日・インドネシア建設次官級会合」を開催し、全体会合では、地下空間の活用、インフラのライフサイクルコスト・維持管理、防災の3つのテーマについて、また、個別のワーキングでは、道路、砂防、水資源、下水道、建築物の各分野について、両国における取組みや課題、技術等に関する情報交換を行った。
さらに、同年10月、札幌において「第4回日インドネシア交通次官級会合」を開催し、両国間で進められて来た物流、鉄道、自動車、港湾、海上交通及び航空の分野における協力プロジェクトについて進捗状況を確認し、明らかとなった課題の解決策等について意見交換を行った。これに対してインドネシアからは、輸出入の増加に対応する質の高い物流システムや、鉄道サービスにおける利用者利便（ICカード）・安全・環境の向上に関し高い関心が示され、今後も両国間で緊密な協力・連携を図っていくことを確認した。
3)韓国
平成26年3月、沖縄において「第9回日韓運輸ハイレベル協議」を開催し、物流政策や交通分野の安全対策、自動車の代理運転制度の現状等について、両国における取組事例に関する情報交換を行うとともに、両国間で交通分野における協力を継続することで一致した。
4)インド
平成25年10月、日印双方の更なる都市の経済的、社会的な成長、発展に大きく貢献することを目的として「第7回都市開発に関する日印交流会議」を東京において開催し、都市交通、都市開発、水環境分野における情報及び意見交換を実施した。
（2）ジャカルタ首都圏投資促進特別地域（MPA）注
平成25年12月に東京で開催された「第4回首都圏投資促進特別地域（MPA）運営委員会」においては、両国間で協力して進められている鉄道、道路、港湾、航空及び下水道等のプロジェクトを、円滑かつ早期に実現するため協力を進めていくことで、国土交通大臣と経済担当調整大臣等との間で一致した。
（3）その他新興国における取組み
インドにおけるシームレスで信頼性の高い物流インフラの構築を図るため、平成24年10月（第1回：デリー）及び25年7月（第2回：チェンナイ）に、局長級による「日印港湾・物流政策対話」を開催し、南部港湾の整備、完成車鉄道輸送スキーム等、物流環境改善について意見交換を実施した。
ロシアについては、25年4月の総理訪露の際に、国土交通省とロシア運輸省との間で締結した「運輸分野における協力覚書」を踏まえ、シベリア鉄道の競争力強化・効率性向上、極東港湾の利活用の促進等について、「日露運輸作業部会」等の場を活用して意見交換を実施した。同国の都市環境問題に関しては、二国間協力の枠組みとして「日露都市環境問題作業部会」が創設され、第1回総括会合を25年4月にモスクワで開催した。また、総理が訪露の機会に日露フォーラムで行ったスピーチにおいて、日露間の経済協力を進める分野の一つとして、都市環境分野に具体的に言及し、我が国が貢献可能であることをアピールした。このほか、同年9月に作業部会議長間会合を開催し、具体的な協力分野等について合意をするとともに、同年10月には、関連する企業・団体等の幅広い参加の下、作業部会の日本側推進母体となる「日露都市環境協議会」を設立した。