第3節　国際標準化に向けた取組み

（1）自動車基準・認証制度の国際化
　安全で環境性能の高い自動車を早期・安価に普及させるため、我が国は国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（UNECE／WP29）等に積極的に参加し、安全・環境基準の国際調和を推進するとともに、その活動を通じ、安全・環境性能に優れた日本の自動車や新技術を国際的に普及させていくこととしている。このような活動を推進するため、具体的には、1)日本の技術・基準の戦略的国際基準化、2)アジア諸国との連携、3)全世界的かつ車両単位の相互承認の実現、4)基準認証のグローバル化に対応する体制の整備、を4つの柱とした「自動車基準認証国際化行動計画」を着実に実施し、自動車基準認証制度の国際化を推進している。

（2）鉄道に関する国際標準化等の取組み
　欧州が欧州規格の国際標準化を積極的に推進するなど、我が国鉄道システムの海外展開に当たって、国際標準化への対応は重要な課題である。我が国の優れた技術が国際規格から排除されると既存の国内規格が淘汰される可能性があるなど、鉄道関係産業に大きな影響を与えるため、戦略的対応が必要である。このため、「鉄道技術標準化調査検討会」では、鉄道技術に関する学識経験者や鉄道関係産業と協力して、鉄道の国際規格戦略の審議、国際規格に関連する国内規格対応の審議等、積極的な活動を行っている。
　平成25年11月に国際標準化機構（ISO）の鉄道分野専門委員会（TC269）の第2回総会を日本で開催し、個別規格の提案及び委員会の運営に貢献するなどの成果を上げた。
　また、我が国初の鉄道分野における国際規格の認証機関である（独）交通安全環境研究所は、認証室設立以来、着実に認証実績を積み重ね、我が国鉄道システムの海外展開に寄与している。

（3）船舶や船員に関する国際基準への取組み
　国際的な海上運送事業は、様々な国籍の船舶・船員により営まれており、船舶の安全や海洋環境保護については、SOLAS条約、MARPOL条約、STCW条約等の世界的なルールに従い、営まれる必要がある。我が国は従来より、これら条約の策定作業に積極的に参画し、貢献してきている。平成25年度には、国際海事機関（IMO）において、我が国が提案した復原性（船舶の安定性、転覆しにくさの指標）に関する新基準がおおむね合意されるなどの成果を挙げた。

（4）土木・建築分野における基準及び認証制度の国際調和
　近年、市場の国際化が進展している土木・建築・住宅分野における外国建材の性能認定や評価機関の承認等の制度の運用、JICA等による技術協力等の施策を実施し、ISOによる設計・施工技術の規格制定に参画するなど、土木・建築分野における基準及び認証制度の国際調和の推進に取り組んでいる。また、我が国の技術的蓄積を国際標準に反映するための対応、国際標準の策定動向を考慮した国内の技術基準類の整備・改定等について検討を進めている。

（5）高度道路交通システム（ITS）の国際標準化
　効率的なアプリケーションの開発、国際貢献、国内の関連産業の発展等を図るため、ISOや国際電気通信連合（ITU）等の国際標準化機関におけるITS技術の国際標準化を進めている。
　特にITSの国際標準化に関する専門委員会（ISO／TC204）に参画し、ITSスポットによるプローブ情報の収集や活用等に関する標準化活動を行っている。また、自動車基準調和世界フォーラム（UN／ECE／WP29）において、先進安全自動車（ASV）に係る国際基準の策定等を目指した活動を行っている。平成25年6月にはITSの活用に関するガイドラインが策定された。

（6）地理情報の標準化
　地理空間情報を異なる地理情報システム（GIS）間で相互利用する際の互換性を確保することなどを目的として、ISOの地理情報に関する専門委員会（ISO／TC211）における国際規格の策定に積極的に参画している。併せて、国内の地理情報の標準化に取り組んでいる。

（7）技術者資格の海外との相互承認
　APECエンジニア相互承認プロジェクトでは、参加国・地域間における技術資格の相互承認に基づく有資格技術者の流動化を促進している。APECアーキテクトプロジェクト（建築家登録制度）では、我が国は、平成20年7月にオーストラリアとの「APECアーキテクト日豪二国間相互認証協定」、21年7月にニュージーランドとの「APECアーキテクト日本・ニュージーランド二国間相互受入覚書」に署名し、建築設計資格者の流動化を促進している。

（8）下水道分野
　「知的財産推進計画2010（平成22年5月21日策定）」に基づき、下水道分野で国際展開を目指す本邦企業が高い競争性を発揮できる国際市場を形成することを目的として、戦略的な国際標準化を推進している。現在、「水の再利用」に関する専門委員会（ISO／TC282）及び「汚泥の回収、再生利用、処理及び廃棄」に関する専門委員会（ISO／TC275）においては、関連する本邦下水道技術が優位となるように議論に参加している。25年度に発効されたISO55000シリーズ「インフラのアセットマネジメント」に対しては、国内事業者の認証取得を支援している。