第3節　建設マネジメント（管理）技術の向上

◯1　公共工事における積算技術の充実

　公共工事の透明性を確保することを目的に、各種積算基準類の公表を行っている。また、平成24年度からは積算の効率化を進めるため「施工パッケージ型積算方式」の試行を開始し、25年度に拡充している。さらに、近年の不調不落に対応すべく大都市地域で行う道路維持工事等の間接費補正や応札者の見積りを予定価格に反映することができる積算方式の試行を実施している。また、22年度から工事請負契約における受発注者間の双務性の向上の観点から、請負代金額の変更があった場合の金額の算定や部分払金額の算定を行うための単価等を前もって協議して合意しておくことにより、設計変更や部分払に伴う協議の円滑化を図ることを目的として実施する「総価契約単価合意方式」を導入している。
　加えて、土木工事費積算要領及び積算基準を定めるとともに、土木工事標準歩掛を設定しており、25年度は社会インフラの老朽化に対応するため、橋梁補修用の歩掛新設、維持修繕用の歩掛改定及び間接工事費率の見直しを実施している。また、建設機械等損料については、施工者の保有する建設機械等について実態調査を行い、建設機械の基礎価格、維持管理費用、稼働状況等を把握し改定を実施している。