◯2　CIM・BIMの取組み

　公共事業の計画・調査・設計段階から3次元モデルを導入し、その後の施工、維持管理の各段階においても3次元モデルに連携・発展させ、あわせて事業全体にわたる関係者間で情報を共有することで、建設生産システムの効率化・高度化、公共事業の品質確保や環境性能の向上及びライフサイクルコストの縮減を図るCIM（Construction Information Modeling）の導入に向けた取組みを行っている。平成24年度から全国11の直轄事業をモデル事業として選定し、詳細設計においてCIM導入の試行を開始し、効果・課題等を検証している。25年度は、概略設計・予備設計、工事施工段階においても試行を導入・拡大し、制度・技術の両面からCIM導入に向けた検討を進めている。
　また、官庁営繕事業においても、BIM（Building Information Modeling）の効率的・効果的な活用により、官庁施設の品質確保、施設の整備・保全に係るライフサイクルコストの縮減及び官庁施設における顧客満足度の向上に資することが期待される。このため、25年度は、3件の直轄事業において、BIM活用事業の試行を行い、BIM導入の効果・課題等を検証している。加えて、官庁営繕事業におけるBIMを利用する場合の基本的な考え方と留意事項を「官庁営繕事業におけるBIMモデルの作成及び利用に関するガイドライン」として、26年3月に取りまとめ、公表した。