第5節　復興事業の円滑な施工の確保

　被災地の復旧・復興事業についても、道路、鉄道等基幹インフラの復旧は着実に進んでおり、住宅再建・まちづくりについては、おおむね「住まいの復興工程表」どおりに進んでいる。
　施工条件が厳しい工事等を中心に、一部で入札不調・不落が発生しているが、再発注時に市場の実勢を反映した予定価格の見直しや適切な規模での発注等の工夫をすることにより、ほぼ契約に至っている状況である。
　国土交通省では、復旧・復興事業の円滑な施工確保を図るため、「復興加速化会議」（平成25年3月以降5回開催）や「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」（23年12月以降8回開催）において、関係機関や関係業界と連携しながら必要な対策を講じてきた。この中では、実勢価格に応じた予定価格の設定のため、被災三県の公共工事設計労務単価を25年4月に約21％、26年2月に約8％、27年2月に約6％引き上げ、被災地の施工実態を踏まえた復興歩掛や間接工事費に係る復興係数の導入を行ったほか、国や県による生コンクリート公共プラントを設置した。
　さらに、復興の進捗に伴い本格化する災害公営住宅整備や学校、庁舎、病院等の公共建築工事についても、実勢価格や現場の実態を的確に予定価格に反映させるため、災害公営住宅の標準建設費の引き上げや、「営繕積算方式」等の普及・促進を図り、公共建築相談窓口における個別相談の丁寧な対応などにより、円滑な施工確保対策の取組みを進めている。