第7節 水循環政策の推進
水については、水循環の過程において、地球上の生命を育み、国民生活及び産業活動に重要な役割を果たしていることに鑑み、健全な水循環の維持又は回復のための取組みが積極的に推進されなければならない等の水循環に関する基本理念やその実現に向けた施策、国や地方公共団体の責務等を定める「水循環基本法」が平成26年3月に成立し、同年7月より施行され、内閣に水循環政策本部が設置された。これにより、水循環に関する施策の推進に向けた水循環基本計画の作成等、総合的かつ一体的に、政府が一丸となって様々な課題に取り組む体制が整えられた。また、施行に先立ち、同年5月に初代水循環政策担当大臣として太田昭宏国土交通大臣注が任命された。
同年7月に第1回水循環政策本部が開催され、本部長である安倍晋三内閣総理大臣より、「水は、古（いにしえ）より、田畑を潤し、社会・文化の繁栄を支え、今日もなお、私たちの生活に大きな「恵み」をもたらしているが、時として、土砂災害や渇水等の「災い」をもたらすこともある。「災い」に適切に対応しつつ、私たちが水の「恵み」を将来にわたって享受していくためには、人の活動による水への影響に配慮して、健全な水循環を確保することが、極めて重要。水循環政策本部を司令塔に、政府一丸となって取り組んで頂きたい。」との主旨の発言があった。
水循環基本計画については、27年夏までのできる限り早い時期に閣議決定が予定されており、国土交通省としても水循環基本計画に示された方針に基づき、水循環政策を着実に推進していくこととしている。
