1　地域や民間の自主性・裁量性を高めるための取組み

第2節　地域活性化を支える施策の推進

■1　地域や民間の自主性・裁量性を高めるための取組み

（1）各種交付金の拡充・運用改善
　「地域再生基盤強化交付金」は、地域再生計画に基づき、類似機能を有する施設を一体的に整備するための省庁横断的な交付金であり、「道整備交付金」（市町村道、広域農道又は林道）、「汚水処理施設整備交付金」（公共下水道、集落排水施設又は浄化槽）及び「港整備交付金」（地方港湾の施設及び第一種漁港又は第二種漁港の施設）で構成されている。平成27年3月末時点で全認定地域再生計画は1,870件であり、そのうち国土交通省関係では、1,168件の地域再生計画に基づく事業で「地域再生基盤強化交付金」が施設整備に活用されている。

（2）地方における地域活性化の取組み支援
　国内各地で個性的で魅力ある地域づくりに向けた取組みが一層推進されることを目指して「手づくり郷土賞」^注1の表彰を実施している。平成26年度は、地域の賑わいづくりや里づくり事業等、工夫を凝らした19件（大賞部門4件、一般部門15件）を選定した。その他、インフラと観光に着目した観光まちづくり事例集の作成、地域づくりの好事例等の地域づくりに役立つ情報をメルマガで発信^注2している。

（3）民間のノウハウ・資金の活用促進
　地方都市の成長力・競争力の強化を図るため、地方公共団体が行う都市再生整備計画事業と連携した民間都市開発事業で国土交通大臣認定を受けたもの等、優良な民間都市開発事業に対し、（一財）民間都市開発推進機構（以下「民間都市機構」という。）による出資又は共同施行等の支援を行うとともに、地域住民等によるまちづくり事業に助成を行う住民参加型まちづくりファンドへの支援を行っている。

　また、まちの魅力・活力の維持・向上を通じた地域参加型の持続可能なまちづくりの実現と定着を図るため、民間まちづくり活動における先進団体が持つ、活動を行う中で一定の収益を継続的に得ることができるノウハウ等を、これから活動に取り組もうとする他団体に水平展開するための普及啓発に関する事業や、独創性が高く、先進的な民間まちづくり活動に関する実験的な取組み等への支援を行っている。

　加えて、平成26年度の道路上部空間の利用等を可能とする道路法等の改正を踏まえ、首都高速道路築地川区間等をモデルケースとし、都市再生と連携した高速道路の老朽化対策の具体化に向けた検討を進めている。
　さらに、民間資金を活用した新たな官民連携によるインフラの整備・管理の展開及び都市の道路空間を活用した新たなビジネスチャンスの創出を図るため、道路空間のオープン化（民間開放）を推進している。具体的には、道路占用許可の特例として、平成23年度には、「都市再生特別措置法」を改正し、にぎわい・交流の創出のための制度（オープンカフェ等の設置）を、25年度には、「国家戦略特別区域法」において、産業の国際競争力強化や国際的な経済活動の拠点形成のための制度（国際的なイベントの実施等）を、26年度には、「中心市街地の活性化に関する法律」を改正し、中心市街地の活性化のための制度（オープンカフェ等の設置）を創設している。