■2　コンパクトシティの実現に向けた総合的取組み

　これまで、地方都市では、都市部への人口の流入等を背景として市街地が拡大してきたが、人口が減少へと転じる中では、拡大した市街地において生活機能が低下し、地域経済・活力が衰退するおそれがある。このような中、居住者が健康・快適に暮らし、経済活動が維持され、持続可能な都市経営がなされるためには、都市の中心拠点や生活拠点に医療・福祉・商業等の都市機能を集約し、拠点の周辺や公共交通沿線に居住を誘導して一定の人口密度を保つとともに、拠点へのアクセス確保のための公共交通ネットワークの充実を図る「コンパクト・プラス・ネットワーク」を推進することが重要である。
　一方、大都市では、高齢者の急激な増加とそれに伴う医療・介護需要の増大に対応するため、地域包括ケアの考え方を踏まえ医療・福祉施設を住まいの周辺に配置するなど高齢者に対応した都市づくりを推進することが求められる。その際、高齢者の出歩きを誘発する魅力と歩きやすさを備えたまちづくりに配慮することが重要である。
　これらの施策を総合的に進めていくため、平成26年8月に「改正都市再生特別措置法」が施行され、コンパクトなまちづくりを推進するための立地適正化計画制度が創設された。今後、同制度を活用した市町村の取組みが一層円滑に進められるよう、関係省庁から構成される「コンパクトシティ形成支援チーム」により関係施策との連携も図りながら、都市のコンパクト化と、公共交通網の再構築をはじめとする周辺等の交通ネットワーク形成の実現に取り組む市町村を支援していく。