第2節 自然災害対策

■1 激甚化する気象災害、切迫する巨大地震への対応

(1)新たなステージに対応した防災・減災のあり方
 近年、時間雨量50mmを超える雨が頻発するなど、雨の降り方が、局地化・集中化・激甚化している。また、平成26年9月には御嶽山の噴火も発生し、大規模な火山噴火がいつ起きてもおかしくない状況となっている。それらの状況を「新たなステージ」として捉え、それに対応した今後の検討の方向性について27年1月にとりまとめた。
 既に地震、津波については、東日本大震災等を教訓に、最大クラスの地震動や津波を考慮して、南海トラフ巨大地震、首都直下地震に関する被害想定が行われ、ハード・ソフトの両面からの対策を進めているところである。
 一方、洪水等については、これまで一定程度の頻度で発生する降雨等を対象として、施設整備を進めるとともに、その降雨等による被害を想定したハザードマップの整備、気象情報の改善等のソフト対策も推進してきているところであるが、最大クラスの大雨等に対する対策は講じられてない。そのため、洪水等についても、「最悪の事態」を視野に入れた対策を進めることが必要であり、そのためには、ハード・ソフトを総動員する必要がある。
 「新たなステージに対応した防災・減災のあり方(以下、「あり方」という。)」では、比較的発生頻度の高い降雨等に対しては、施設で守ることを基本とし、それを超える降雨等に対しては、「少なくとも命を守り、社会経済に壊滅的な被害が発生しない」ことを目標として、ソフト対策に重点を置いて対応するという考え方を示した。基本的な考え方は、「命を守る」ことと「社会経済の壊滅的な被害を回避する」ことである。
 具体的には、「命を守る」ためには、避難勧告が出たら逃げるという「指示待ち」型避難だけでなく、住民自らが雨量等の「状況情報」に基づき「主体的行動」型避難ができるようにすることが必要である。また、「社会経済の壊滅的な被害を回避する」ためには、最悪の事態を想定し、国、地方公共団体、事業者等の関係者が危機感を共有して、社会全体で対応する必要がある。27年1月の「あり方」のとりまとめを受けた具体的な取組みとして、東京、名古屋、大阪で大規模水害等が発生した場合を想定し、地方整備局を中心に関係自治体、地域の企業、経済団体等と連携の上、被害想定の策定に向けた検討を3月末に開始した。

(2)気候変動への対応
 地球温暖化に伴う気候変動により水害(洪水、内水、高潮)、土砂災害、渇水被害の頻発化、激甚化が懸念されている。このため「社会資本整備審議会河川分科会気候変動に適応した治水対策検討小委員会」において検討がなされ、「水災害分野における気候変動適応策のあり方について〜災害リスク情報と危機感を共有し、減災に取り組む社会へ〜中間とりまとめ」が平成27年2月に公表された。激化する水災害に対処するため、施設の整備等を着実に進めることが適応策としても重要である。さらに、施設では守りきれない事態を想定し、社会全体が災害リスク情報を共有し、施策を総動員して減災対策に取り組む必要がある。
 また、沿岸部の適応策については「沿岸部(港湾、海岸)における気候変動の影響及び適応の方向性検討委員会」において方向性の検討を行い、27年4月にとりまとめを行う予定をしている。
 これらを踏まえ、関係する主体が連携して適応策を推進する。

(3)水災害に関する防災・減災への対応
 我が国における平成25年の伊豆大島をはじめとする災害、米国における24年のハリケーン・サンディによる高潮被害等、台風等に伴う大規模な水災害が頻発化・激甚化している。こうした状況を踏まえ、26年1月に国土交通大臣を本部長とする「国土交通省 水災害に関する防災・減災対策本部」、同本部の下に「地下街・地下鉄等ワーキンググループ」、「防災行動計画ワーキンググループ」を設置し、水災害が発生した際に実施すべき対策の検討を進めている。
 「地下街・地下鉄等ワーキンググループ」においては、関係部局の連携の下、地下空間の課題を整理するとともに、対応方針をとりまとめ、地下街・地下鉄及び接続ビル等に対して周知・情報提供している。
 「防災行動計画ワーキンググループ」においては、26年出水期までに全国の直轄河川を対象に避難勧告等に着目したタイムラインを策定し、試行した。また、首都圏・中部圏においては、関係者一体型タイムラインの策定に向けリーディングプロジェクトを推進しており、27年出水期までに整理する予定である。

(4)南海トラフ巨大地震、首都直下地震への対応
 南海トラフ巨大地震が発生した場合、関東から九州までの太平洋側の広範囲において、震度6から震度7の強い揺れが発生し、巨大な津波が短時間で、広範囲にわたる太平洋側沿岸域に襲来することが想定されている。死者は最大で約32万人にのぼり、交通インフラの途絶や沿岸の都市機能の麻痺等の深刻な事態が発生し、我が国全体の国民生活・経済活動に極めて深刻な影響が生じることが想定されている。
 また、首都直下地震が発生した場合、首都圏の広域において震度6から震度7の強い揺れが発生することが想定されており、首都圏は、他の地域と比べ人口や建築物、経済活動等が極めて高度に集積していることから、人的・物的被害や経済被害が甚大なものになると予想される。さらに、首都圏には政治・行政・経済の首都中枢機能も集積しているため、国全体の経済活動等への影響や海外への波及も懸念されている。
 これらの国家的な危機に備えるべく、多くの社会資本の整備・管理や交通政策、海上における人命・財産の保護等を所管し、また全国に多数の地方支分部局を持つ国土交通省では、平成25年に「国土交通省南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」及び「対策計画策定ワーキンググループ」を設置し、省の総力をあげて取り組むべきリアリティのある対策を「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」及び「国土交通省首都直下地震対策計画」として、26年4月1日に策定した。南海トラフ巨大地震については、本対策計画の策定とあわせて、地方ブロックごとに、より具体的かつ実践的な「地域対策計画」を策定した。同年7月には両対策計画のこれまでの実施状況をフォローアップしたうえで、27年以降の重点対策を決定した。
 具体的には、災害時の応急活動をさらに迅速化するため、プローブ情報等のビッグデータを活用した被災状況を収集・分析する手法の電子防災情報システムへの導入、南海トラフ巨大地震発生時において陸域に津波が到達する最大で10分程度前に津波観測情報を提供するための各機関の沖合の津波観測データの新たな取り込みや、首都直下地震発災後の救急救命活動や復旧支援活動を支えるための緊急輸送道路の強化や迅速な道路啓開実施のための体制の構築を推進している。関東地方整備局において、救急救助活動と一体的で迅速かつ的確な道路啓開計画を検討することを目的とした「首都直下地震道路啓開計画検討協議会」を26年7月に設置し、発災時に都心に向かって八方位で同時に進行する“八方向作戦”で高速道路、国道等を組み合わせながら道路啓開を行う計画を定めた「首都直下地震道路啓開計画(初版)」を27年2月20日に策定し公表した。(図表II-7-2-1参照)
 
図表II-7-2-1 “八方向作戦”による首都圏の道路啓開計画
図表II-7-2-1 “八方向作戦”による首都圏の道路啓開計画



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