コラム　防災アプリケーションの機能向上に向けた取組み

　平成23年に発生した東日本大震災以降、国民の防災に対する意識が高まっています。近年は、スマートフォンや携帯電話を介して様々な防災地図情報を提供する防災アプリが、地方公共団体や民間事業者等によって数多く作成・提供されています。いつでもどこでも信頼性の高い防災地図情報が利用でき、汎用性が高く実用的な防災アプリの開発を進めるためには、国民に対して各種防災地図情報の提供の充実を図ることが必要です。このため26年度に、国土地理院と国土交通省水管理・国土保全局は、内閣府等の協力を得て、防災アプリの公募を行いました。
　この取組みでは、和歌山県及び海南市の協力を得て同市をモデル地区として各種防災地図情報を整備・公開し、これらの情報を活用した多数の有用な防災アプリの応募がありました。また、学識経験者等による審査委員会を開催し、応募のあったアプリの中から、有用性、操作性等を総合的に勘案して、優れた機能を持つ防災アプリを選定しました。さらに、選定した防災アプリのうち、特に災害時の避難誘導等に活用可能なアプリ（特に、避難所情報、避難ルート等の検索表示など）を用いて、和歌山県海南市防災訓練にあわせて、市民の参加協力も得ながら避難所等への避難誘導実証実験を行いました。
　今回の取組みについて応募者であるアプリ開発者からは、意欲的で先進的な取組みであり非常に刺激を受けたという意見や、今回の実証実験の結果等を踏まえてさらに実用的なアプリを開発したいという意見がありました。また、実証実験の参加者からは、こうした取組みを通じて普段から防災地図情報を容易に利用できるようにして欲しいとか、教育現場でも防災学習などに活用して欲しいという意見がありました。
　今回応募のあった防災アプリでは、避難所に関する情報やハザードマップなど、多くの防災地図情報が利用されていましたが、これらの情報をさらに高度に利用し、避難誘導等に役立てることが求められています。また、アプリの操作性や機能向上に対する利用者からの意見も多く、更なる防災地図情報の提供や、防災アプリの開発・普及が必要です。今後、これらの結果を踏まえて更に取組みを進め、国民への防災地図情報提供の一層の充実につなげていくこととしています。