■3　再生可能エネルギー等の利活用の推進

　平成26年4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」において、25年から3年程度、再生可能エネルギーの導入を最大限加速していくこととされていることを踏まえ、国土交通省では、空港施設等の広大なインフラ空間、河川流水、安定かつ豊富な下水道バイオマス等といった再生可能エネルギーのポテンシャルを活用した導入を推進している。

（1）海洋再生可能エネルギー利用の推進
　四方を海に囲まれた我が国は、豊富な海洋再生可能エネルギーに恵まれている。
　そのうち、陸上に比べて広大で、かつ安定的に強い風が吹く洋上での風力発電は、今後の普及拡大が見込まれており、とりわけ港湾への注目が高まっている。
　そこで港湾局においては、まず港湾への導入手順を整理することとし、「港湾における風力発電について―港湾の管理運営との共生のためのマニュアル―」を平成24年6月に公表した。また、27年3月には、洋上風力発電施設の構造安定や船舶航行の安全確保に向けて、水域占用許可の審査の際の技術的な判断基準となる技術ガイドライン（案）を公表した。
　また、波力、潮流等の海洋エネルギーについても、浮体式等発電施設の安全・環境面を担保するためのガイドラインの策定に向けた取組みを実施しており、関係省庁と連携した新たな海洋再生可能エネルギーの実現促進を図っている。

（2）小水力発電の推進
　河川等における低炭素社会に向けた取組みとして、小水力発電の導入を推進している。具体的には、登録制による従属発電の導入促進、現場窓口によるプロジェクト形成支援、砂防堰堤における小水力発電設備の導入支援を行っているほか、直轄管理ダム等においてダム管理用発電設備の積極的な導入による未利用エネルギーの徹底的な活用を図っている。

（3）下水道バイオマス等の利用の推進
　固形燃料化やバイオガス利用等による下水汚泥のエネルギー利用、再生可能エネルギー熱である下水熱の利用について、PPP／PFI等により推進している。

（4）インフラ空間を活用した太陽光発電の推進
　東日本大震災を契機とするエネルギー需給の変化を踏まえ、下水処理場、港湾・空港施設における広大なスペースの有効活用に加え、官庁施設、鉄道施設等の公共インフラ空間における公的主体による太陽光発電設備の設置や導入のほか、道路・都市公園においては、民間事業者等が設置できるよう措置している。

（5）水素社会実現に向けた貢献の推進
　家庭用燃料電池（平成21年市場投入）や燃料電池自動車（26年市場投入）など、今後の水素エネルギー需要の拡大が見込まれる中、水素の製造、貯蔵・輸送、利用という観点から、水素エネルギー利活用社会の実現に向けた環境を整備する。

1)燃料電池自動車の普及促進
　燃料電池自動車の世界最速普及を目指すべく、民間事業者等による燃料電池自動車の導入事業について支援していく。また、比較的安定した水素需要が見込まれる燃料電池バスや燃料電池フォークリフト等の早期の実用化が重要であり、その技術開発などを着実に進める。

2)液化水素の海上輸送システムの確立
　液化水素の大量輸送を可能とする液化水素運搬船の早期建造が期待されるが、当該船舶は世界初であるため安全基準が存在せず、早急に安全要件を定める必要がある。そのため、平成26年度に水素の特徴に対応した船舶・船員の安全要件についてとりまとめた。また、豪州で液化水素を製造し我が国に大量輸送するプロジェクトが計画されているところ、我が国が策定した安全基準案について豪州と協議を行い、27年2月に合意した。今後、国際海事機関（IMO）において安全基準の国際基準化を主導していく。