■4　地球温暖化対策（適応策）の推進

　最も厳しい緩和策をもってしても地球温暖化の影響は避けられないことから、その被害を最小限に防止・軽減し、あるいはその便益の機会を活用するための方策（適応策）が不可欠である。このため、平成27年夏頃をめどに政府全体の「適応計画」の策定を予定している。
　国土交通省としては、これまでも適応策の一環として、水害、土砂災害、高潮災害、渇水等の水災害に対する対策を積極的に推進してきた。さらに、25年〜26年にかけて公表されたIPCC第5次評価報告書において、地球温暖化に関する最新の知見がとりまとめられたことを受けて、水災害分野については「社会資本整備審議会河川分科会気候変動に適応した治水対策検討小委員会」において気候変動適応策のあり方について検討が行われ、27年2月に中間とりまとめが公表された。また、沿岸部の適応策については「沿岸部（港湾、海岸）における気候変動の影響及び適応の方向性検討委員会」において方向性の検討を行った。これらに加えて、交通インフラ、ヒートアイランドなど多方面にわたる適応策を国土交通省適応計画（仮称）としてとりまとめ、政府の適応計画に反映するとともに、ハード・ソフト両面からの総合的な適応策の検討・展開に取り組む。