第2節　循環型社会の形成促進

■1　建設リサイクル等の推進

　建設廃棄物は、全産業廃棄物のうち排出量で約2割、最終処分量で約2割、不法投棄量で約8割を占め、その発生抑制、再資源化、再生利用の促進は重要な課題である。また、平成24年度の建設廃棄物の排出量は全国で約7,300万トン、再資源化・縮減率は96.0％であり、20年度の93.7％と比較して向上しているが、社会資本の老朽化に伴う維持管理・更新工事や東京オリンピック・パラリンピック関連工事による建設副産物の発生増、大規模トンネル工事等による建設発生土の発生増などの課題がある。
　下水汚泥についても、全産業廃棄物排出量の約2割を占め、24年度の排出量は約7,600万トンであり、その減量化、リサイクルの推進に取り組んでいる。

（1）建設リサイクルの推進
　「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」に基づき、全国一斉パトロール等による法の適正な実施の確保に努めている。
　また、社会資本整備審議会環境部会と交通政策審議会交通体系分科会環境部会の各々に設置された「建設リサイクル推進施策検討小委員会」において、建設リサイクルの関係者が今後、中期的に取り組むべき建設副産物のリサイクルや適正処理等を推進するための提言「建設リサイクル推進に係る方策」をとりまとめ、国土交通省として、第4次行動計画となる「建設リサイクル推進計画2014」を平成26年9月に策定した。
　計画において、建設副産物物流のモニタリング強化、工事前段階における発生抑制、現場分別及び再資源化施設への搬出の徹底による再資源化・縮減の促進、再生資材の利用促進、建設発生土の有効利用及び適正処理の促進強化等に取組み、建設リサイクルの推進を図ることとしている。

（2）下水汚泥の減量化・リサイクルの推進
　下水汚泥のリサイクルを推進（平成24年度リサイクル率58％）し、下水汚泥の固形燃料化等によるエネルギー利用や、下水・下水汚泥からのリンの回収・活用を進めている。さらに、下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）により、下水道資源を有効利用する革新的な技術及びシステムの実証を進めている。